2024-04-05
1. 借地権の種類
借地権には、大きく分けて以下の2種類があります。
2. 相続手続き
誰が借地権を相続するかを相続人同士で協議する必要があります。
相続人が決まったら、地主に相続することを通知する必要があります。
建物の所有権については、相続人名義に変更する必要があります。
3. 相続税
借地権付き建物は相続財産に含まれるため、相続税がかかります。
コチラの記事も読まれています|相続した不動産を売却する時の流れは?
相続と遺贈の違い
相続: 法律によって定められた相続人に財産が承継される
遺贈: 遺言によって特定の者に財産を譲る
遺贈で借地権を取得する場合
地主の承諾が必要
承諾料の支払いが必要
承諾料の相場
借地権価格の10%程度
承諾を得るための手続き
受遺者と遺贈義務者が連署して地主に通知
地主は承諾または拒否を通知
承諾を得た場合は、登記簿謄本への名義変更
注意点
地主が承諾を拒否する正当な理由がある場合、承諾を得られない可能性
承諾料は高額になる場合
コチラの記事も読まれています|相続した土地を売却する時は?売却時の注意点と相談先もご紹介‼
【借地権付き建物を相続する際の注意点】
借地権付き建物を相続する際には、以下の点に注意する必要があります。
1. 地主への通知
相続人が決まったら、速やかに地主に相続することを通知する必要があります。
2. 名義変更
建物の所有権名義を相続人名義に変更する必要があります。
3. 更新料・地代
借地権には、更新料や地代を支払う義務があります。
4. 建物の老朽化
建物の老朽化により、建て替えが必要になる場合があります。
5. 借地権の存続期間
借地権には存続期間があり、期間満了後は土地所有者に返還する必要があります。
6. 相続税
借地権付き建物は相続財産に含まれるため、相続税がかかります。
7. その他
相続した借地権付き建物は売却ができます。その売却方法は以下の通りです。
売却方法
地主に売却する場合は、地主の承諾が必要です。
地主の承諾を得て、第三者に売却することができます。
地主の承諾を得て、底地と合わせて第三者に売却することができます。
売却時の注意点
地主の承諾が必要となる場合があり、承諾料を支払う必要がある場合があります。
建物の所有権名義を相続人名義に変更する必要があります。
借地権には、更新料や地代を支払う義務があります。
建物の老朽化により、買い手がつきにくい場合があります。
借地権には存続期間があり、期間満了後は土地所有者に返還する必要があります。
売却によって利益が出た場合、相続税がかかります。
コチラの記事も読まれています|空き家の可能性⁉不動産をビジネスに生かす新しい道のご紹介‼
【まとめ】
借地権付き建物も、ほかの遺産と同じように相続の対象となり、地主の承諾も基本的には不要です。
ですが、建物を建て替える場合や増改築をする時、売却時には地主の承諾と承諾料が発生するため注意が必要です。
また、売却する際は、必ず相続登記が必要となるため早めに手続きをすることをおすすめします。
私たち不動産のみらいは葛飾区、足立区を中心に城東エリアの方の不動産売却のご相談を24時間受け付けております。
お気軽に無料査定をご利用ください。
査定依頼はコチラまでお気軽にお問い合わせください。
みらいグループでお手伝いできること
エリア:葛飾区・足立区
業務内容:不動産売買仲介 不動産売却 住み替え 不動産売却時の不動産査定 不動産買取 相続に伴う不動産売却 離婚に伴う不動産売却 任意売却 住宅ローンの支払いが困難・滞った物件の売却 土地売却 戸建て売却 マンション売却 空き家対策 遠方からの不動産売却
一般社団法人 福祉のみらい
エリア:葛飾区・足立区
業務内容:施設紹介・身元保証(入院時の身元保証・施設や老人ホーム入居時の身元保証・賃貸物件契約時の身元保証など) 生活サポート(買い物同行や代行・病院付き添い・入院手続き・施設見学同行・各種手続きのサポートなど生活する上でのお困りごと全般のサポート) エンディングサポート(葬儀・納骨・死後の事務手続き・ 保険や年金の脱退手続き・遺品整理・相続手続き)
福祉のみらいの詳細はコチラをクリック↓
//fudosanmirai.jp/momioto_adachi/20230608130929/
一般社団法人 東京都社会福祉支援センター
エリア:葛飾区・足立区
業務内容:高齢者向けサービス全般・老人ホーム等の施設紹介・相続相談・死後事務・任意後見
東京都社会福祉支援センターの詳細はコチラをクリック↓
直近でも相談を受けた相続不動産の売却について参考になれば幸いです。トラブルになる前事前に手続き方法や注意点を把握して「相続不動産売却ミッション」 S F B「SFB」とでも名付けまし...
2022-11-07
不動産売却は何度も経験することではありません。それに加えて相続の手続きとなるとわからないことが多く、お困りの方も多いのではないでしょうか?「あの時こうしておけば」と後悔しないためにも相続不動...
2023-04-10
この記事でわかること●国や地方自治体が所有している土地や課税標準額が30万円未満の土地は原則非課税●固定資産税がかからない土地であっても相続税が発生する●不要な土地であれば売却して現金化した...
2023-05-07
不動産を相続した時は、専門的な知識が必要になるためその道のプロ(専門家)に相談するようにしましょう!そこで今回は、不動産のみらいコチラの記事も読まれています|相続した不動産で困ったときの相談...
2023-08-05