マンションの売却を検討している皆さん、いざ売却となった際に「あれ？こんな費用もかかるの？」と驚かないよう、事前に諸費用について把握しておくことは非常に重要です。売却で手元に残る金額は、売却価格からこれらの諸費用を差し引いた金額になります。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、マンション売却時にかかる主な諸費用について、詳しくご紹介していきます。
不動産売却・不動産買取をお考えの方は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。
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マンション売却時の諸費用は？
マンション売却にかかる費用は、大きく分けて**「どんな取引でも必ずかかる費用」と「取引条件によってかかる費用」の2種類があります。これらの費用を事前に把握し、資金計画をしっかり立てておくことで、安心して売却を進めることができます。
どんな取引でも必ずかかる費用
これらの費用は、マンションを売却する際にほとんどの場合で発生するものです。
仲介手数料
不動産会社に売却を依頼する場合、売買契約が成立した際に支払う費用です。宅地建物取引業法で上限額が定められており、「売却価格の3% + 6万円 + 消費税」が一般的です。
登記費用（抵当権抹消登記）
住宅ローンが残っているマンションを売却する場合、売却時にローンを完済し、設定されている抵当権を抹消する必要があります。この抵当権抹消登記にかかる費用です。司法書士に依頼するのが一般的で、司法書士報酬と登録免許税がかかります。
印紙税
不動産売買契約書に貼付する印紙代です。売却価格によって税額が異なります。
取引条件によってかかる費用
これらの費用は、個々の売却状況や条件によって発生の有無や金額が変わってきます。
測量費用
土地の境界が不明確な場合や、隣地との境界問題がある場合などに測量を行う必要があり、その費用が発生します。マンションの場合、土地の測量というよりは、専有部分の面積に関する問題で発生する可能性がゼロではありませんが、戸建てに比べて頻度は低いでしょう。
司法書士報酬（所有権移転登記以外）
例えば、住所変更登記が必要な場合など、抵当権抹消登記以外にも登記手続きが必要な場合に司法書士への報酬が発生します。
譲渡所得税・住民税
マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税されます。所有期間によって税率が異なり、特別控除の適用などもあります。売却するマンションが居住用財産の場合、様々な特例が適用される可能性があるため、事前に確認しておくことが重要です。
その他（引越し費用、ハウスクリーニング費用など）
売却が決まれば、当然ながら引越し費用がかかります。また、買主への印象を良くするためにハウスクリーニングを行ったり、残置物を処分したりする費用が発生することもあります。これらは厳密には「売却費用」ではありませんが、売却に伴って発生する出費として考慮に入れておきましょう。
一般的なマンション売却の流れ
マンション売却の一般的な流れは、以下のステップで進んでいきます。全体で3ヶ月～6ヶ月程度かかることが多いですが、物件の状況や市場の動向によって変動します。
1. 売却の検討・情報収集・準備
売却理由の明確化と資金計画: なぜ売却するのか、売却後の資金をどうするのか（住み替え、老後資金など）を明確にします。住宅ローンが残っている場合は、残債の確認も重要です。
必要書類の準備: 売却に必要な書類（登記済権利証または登記識別情報通知、管理規約、間取り図、購入時の売買契約書など）を事前に確認し、可能な範囲で準備を始めます。
売却相場の把握: インターネットの不動産情報サイトや、地域の不動産会社の情報などを参考に、ご自身のマンションの売却相場をある程度把握しておくと良いでしょう。
2. 不動産会社への査定依頼
複数の不動産会社に査定依頼: 複数の不動産会社に査定を依頼し、査定額や提案内容を比較検討します。査定には「机上査定（簡易査定）」と「訪問査定」があります。
机上査定: 物件の基本情報（所在地、専有面積、築年数など）に基づいて概算の査定額を出す方法です。手軽に複数の会社の査定額を比較できます。
訪問査定: 不動産会社の担当者が実際に物件を訪問し、室内の状態、設備、共用部分、周辺環境なども含めて詳細に査定を行う方法です。より精度の高い査定額が期待できます。
不動産会社の選定: 査定額だけでなく、担当者の知識や対応、販売戦略などを総合的に判断し、信頼できる不動産会社を選びます。
3. 媒介契約の締結
媒介契約の種類を理解: 不動産会社と媒介契約を結びます。媒介契約には以下の3種類があります。
専属専任媒介契約: 1社のみに依頼し、売主自身も買主を探すことはできません。最も売主の責任が重いですが、不動産会社は熱心に販売活動を行う義務があります（週1回の報告義務）。
専任媒介契約: 1社のみに依頼しますが、売主自身も買主を探すことができます（ただし、見つけた場合は不動産会社への仲介手数料は発生しない）。不動産会社は2週間に1回の報告義務があります。
一般媒介契約: 複数の不動産会社に依頼できます。広く買主を探せますが、各不動産会社は熱心に販売活動を行う義務はありません。
契約内容の確認: 媒介契約の内容（期間、仲介手数料、販売活動の内容など）をしっかり確認し、納得した上で契約を締結します。
4. 販売活動の開始
売り出し価格の決定: 不動産会社の査定額や市場の状況、売却希望時期などを考慮して、最終的な売り出し価格を決定します。
物件情報の公開: 不動産会社が、インターネットの不動産ポータルサイトやチラシ、自社ホームページなどで物件情報を公開し、買主を募集します。
内覧への対応: 購入希望者からの内覧希望があった場合、不動産会社と連携して対応します。物件をきれいに保ち、良い印象を与えることが重要です。
付帯設備表・告知書の作成: マンションの付帯設備（エアコン、給湯器など）の状態や、物件に関する特別な事項（雨漏り、シロアリ被害など）を記載する書類を作成します。
5. 売買契約の締結
購入申込・条件交渉: 購入希望者が見つかると、購入申込書が提示され、価格や引き渡し時期などの条件交渉が行われます。
重要事項説明: 売買契約の前に、不動産会社から買主に対して、物件に関する重要な事項（登記簿謄本の内容、法令上の制限、設備の状況など）が記された「重要事項説明書」が読み上げられます。売主も同席して内容を確認します。
売買契約の締結: 売主と買主、不動産会社が同席し、売買契約書に署名捺印します。この際、買主から手付金を受け取ります。
6. 決済・引き渡し
残代金の受け取り: 決済日に金融機関に集合し、買主から売買代金の残金を受け取ります。
登記手続き: 司法書士が同席し、所有権移転登記（買主へ所有権を移転）や抵当権抹消登記（売主の住宅ローンがある場合）などの手続きを行います。
鍵・関係書類の引き渡し: 鍵やマンションの管理規約、設備の説明書など、買主が今後の生活で必要となる書類を渡します。
公共料金の精算: 電気、ガス、水道などの公共料金の精算を行います。
7. 確定申告
譲渡所得税の申告・納税: マンションを売却して利益（譲渡所得）が出た場合、売却した翌年に確定申告を行い、譲渡所得税・住民税を納付する必要があります。特例（居住用財産の3,000万円特別控除など）が適用される場合もありますので、税理士や税務署に相談することをおすすめします。
まとめ
マンション売却時には、仲介手数料や登記費用など、様々な諸費用がかかります。これらの費用を事前に把握し、売却価格から差し引いた手元に残る金額を正確に把握しておくことで、売却後の資金計画も立てやすくなります。
「思っていたより手元に残らなかった…」ということにならないためにも、不動産会社と相談しながら、かかる費用をしっかりと確認し、余裕を持った資金計画を立てて売却を進めていきましょう。
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