空き家の相続放棄はいつまでできる?相続放棄後の管理責任と空き家を手放す方法!

2025-03-24

空き家



近年、少子高齢化や核家族化の影響で、空き家の数は年々増加傾向にあります。空き家を相続した場合、管理や税金などの負担が大きく、手放したいと考える方も多いのではないでしょうか。しかし、相続放棄には期限や注意点があり、安易に判断すると後々トラブルに発展する可能性もあります。


そこで今回は、不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、空き家の相続放棄について、期限や相続放棄後の管理責任、空き家を手放す方法などを詳しく解説します。

空き家の相続について悩んでいる方は、ぜひこの記事を参考にしてくださいね。






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空き家の「相続放棄」とは
相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)の財産を一切相続しないことをいいます。相続財産には、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金や未払い金などのマイナスの財産も含まれます。相続放棄をすると、これらの財産を一切引き継がないため、空き家の管理義務や固定資産税の支払い義務もなくなります。

相続放棄は、相続の開始があったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。この期間を過ぎてしまうと、原則として相続放棄はできなくなるため注意が必要です。














空き家を相続放棄しても残る「管理責任」とは
相続放棄後の管理責任とは
相続放棄とは、被相続人(亡くなった方)の財産を一切相続しないことを選択する手続きです。しかし、相続放棄をしたとしても、空き家などの相続財産に対する管理責任が完全に免除されるわけではありません。

民法第940条1項では、相続放棄をした人は、次の相続人または相続財産清算人が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならないとされています。

つまり、相続放棄後も、空き家の管理責任は残るということです。

管理責任の内容
相続放棄後の管理責任の内容は、具体的には以下のとおりです。

空き家の維持・保全: 空き家の倒壊や屋根の崩落などを防ぐために、定期的な点検や修繕を行う必要があります。
空き家の安全確保: 空き家への不法侵入や不法投棄などを防ぐために、適切な防犯対策を行う必要があります。
第三者への損害賠償: 空き家の管理不備によって第三者に損害を与えた場合、損害賠償責任を負う可能性があります。

管理責任が残る理由
相続放棄をしても管理責任が残るのは、空き家が放置されることで、周辺住民の生活環境や安全が脅かされる可能性があるためです。また、空き家が原因で事故や事件が発生した場合、責任の所在を明確にする必要もあります。

管理責任を免れるには
相続放棄後の管理責任を免れるためには、以下のいずれかの方法をとる必要があります。

次の相続人に管理を引き継ぐ: 次の相続人が相続財産の管理を始めた時点で、管理責任は免除されます。
相続財産清算人を選任する: 家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立て、相続財産清算人が選任された時点で、管理責任は免除されます。
相続土地国庫帰属制度を利用する: 令和5年4月27日から始まった制度で、相続した土地を国に引き取ってもらえる制度です。建物が建っている土地は対象外となるため、注意が必要です。

注意点
相続放棄後も、空き家の状態を定期的に確認し、適切な管理を行うことが重要です。
管理を怠った場合、損害賠償責任を負う可能性があります。
相続放棄後の管理責任について不明な点がある場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。


※参考情報→民法第940条・相続土地国庫帰属制度









空き家の相続放棄をせずに手放す方法
空き家を相続放棄せずに手放す方法は、主に以下の4つがあります。それぞれの方法について、メリット・デメリット、注意点を詳しく解説します。

1. 相続した空き家を売却する
メリット:
売却益を得られる
管理や税金の負担から解放される
不要な不動産を処分できる

デメリット:
空き家の状態や立地によっては、売却が難しい場合がある
売却価格が相場より安くなる可能性がある
売却にかかる費用(仲介手数料、税金など)が発生する

注意点:
不動産業者に相談し、空き家の査定や売却戦略を立てることが重要です。
空き家の状態を把握し、必要に応じて修繕やリフォームを行うことで、売却価格を上げられる可能性があります。
売却価格だけでなく、売却にかかる費用も考慮して、売却するかどうかを判断しましょう。


2. 相続した空き家を賃貸物件として活用する
メリット:
家賃収入を得られる
空き家を有効活用できる

デメリット:
入居者の募集や管理、修繕などの手間がかかる
空室リスクや家賃滞納リスクがある
空き家の状態によっては、大規模なリフォームが必要になる場合がある

注意点:
賃貸管理会社に管理を委託することも検討しましょう。
入居者とのトラブルを避けるために、契約内容を明確にすることが重要です。
地域の賃貸需要や家賃相場を調査し、適切な家賃設定を行いましょう。


3. 相続した空き家を寄付する
メリット:
社会貢献につながる可能性がある
管理や税金の負担から解放される

デメリット:
寄付先の条件や手続きなどを確認する必要がある
寄付できる空き家が限られる場合がある

注意点:
寄付先の選定は慎重に行いましょう。
寄付に関する税制上の優遇措置を確認しましょう。


4. 相続土地国庫帰属制度を利用する
メリット:
相続した土地を国に引き取ってもらえる
不要な土地を手放せる

デメリット:
建物の有る土地は対象外
一定の要件を満たす必要が有る
審査に時間がかかる

注意点:
令和5年4月27日から始まった制度の為、司法書士、弁護士等の専門家に相談する事をおすすめします。
法務省のホームページをよく確認する。


その他
空き家バンクを活用する:自治体が運営する空き家バンクに登録し、空き家の売却や賃貸を希望する人に情報提供する方法もあります。













まとめ
空き家の相続放棄は、期限や管理責任など、注意すべき点がいくつかあります。安易に判断せず、専門家と相談しながら、慎重に検討することをおすすめします。また、相続放棄以外にも、空き家を手放す方法はいくつかあります。それぞれのメリット・デメリットを比較検討し、自分に合った方法を選択しましょう。


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