様々な理由から、どうしても生活が苦しい場合は、生活保護を受けることができます。
そのためには、不動産を売却しないといけないのでは？と考える方もいることでしょう。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、生活保護の受給要件や不動産を所有したまま受給できるケース、住み続けるためのリースバックについて解説します。 是非この記事を参考に賢く不動産売却をしましょう！
LIFULL HOME’Sより認定
葛飾区・足立区で不動産査定問合せ数ＮＯ．１‼［2023年7月～2024年6月LIFULL HOME’S調べ］
不動産売却・不動産査定に関するお問合せや相談はコチラからも可能です◎↓
生活保護の受給要件
収入が生活費を下回る:
世帯全体の収入が、厚生労働大臣が定める最低生活費を下回っている必要があります。
収入には、給料、年金、その他収入が全て含まれます。
資産が少ない:
預金、土地、建物などの資産が、生活に必要最低限を超えている場合は、それを処分して生活費に充てることが求められます。
ただし、居住用の持ち家や、仕事に必要な道具など、生活に必要不可欠な資産は、一定の範囲内で保有が認められる場合があります。
働けない:
病気、ケガ、高齢など、働けない状態であることが求められます。
働ける状態にある場合は、働いて収入を得ることが求められます。
親族からの援助が期待できない:
親族から援助を受けることができない状態であることが求められます。
その他の条件
他の社会保障制度を利用できない:
他の社会保障制度（年金、失業保険など）で生活ができない状態である必要があります。
生活保護を受ける意思がある:
生活保護を受けることを希望し、そのために必要な手続きを行う必要があります。
具体的な手続き
生活保護を申請する場合は、お住まいの市区町村の役所にある生活保護担当課に相談してください。
必要な書類
身分証明書（運転免許証、パスポートなど）
住民票
健康保険証
収入に関する証明書（給料明細、年金証書など）
資産に関する証明書（預金通帳、不動産の登記簿謄本など）
手続きの流れ
相談: 生活保護担当課に相談し、申請の手続きについて説明を受けます。
申請書の作成: 担当者の指示に従い、申請書を作成します。
書類の提出: 必要な書類を提出します。
調査: 申請内容の事実確認のため、担当者による調査が行われます。
決定: 調査結果に基づき、生活保護の可否が決定されます。
注意点
生活保護は最終的な救済手段: 他の方法で生活ができない場合に利用する制度です。
定期的な見直し: 生活状況の変化に応じて、定期的に見直しが行われます。
不正受給は厳禁: 不正に受給した場合、罰せられます。
不動産を売却せずに生活保護を受給できるケースについて
生活保護を受給するには、原則として、収入や資産が一定の基準以下であることが求められます。そのため、一般的には不動産のような大きな資産は売却することが求められます。
しかし、全ての不動産が売却の対象になるわけではありません。 以下のケースでは、不動産を所有したまま生活保護を受給できる可能性があります。
不動産を売却せずに生活保護を受給できるケース
居住用不動産の場合:
生活に必要不可欠な場合: 自分が住んでいる家や、家族が住んでいる家がその一つに該当する場合です。特に、高齢者や障害者など、住む場所を失うと生活に大きな支障が出る場合は、売却が免除されるケースが多いです。
売却しても住む場所がない場合: 売却した場合、住む場所がなくなってしまう場合は、生活保護を受けることが認められる場合があります。
低額の不動産の場合:
売却しても生活に役立たない場合: 売却しても得られる金額が少なく、生活に役立たない場合は、売却を免除されることがあります。
収入源となる不動産の場合:
賃貸収入を得ている場合: 賃貸収入がある不動産は、生活費の足しになるため、売却が求められないことがあります。
事業用の不動産の場合:
収入を得るために必要な場合: 農地や店舗など、収入を得るために必要な不動産は、売却が免除されることがあります。
具体的な判断基準
不動産を売却せずに生活保護を受給できるかどうかは、ケースバイケースで判断されます。以下の点が考慮されます。
不動産の価値: 不動産の市場価値や、売却にかかる費用
不動産の用途: 居住用、事業用など
他の収入: 年金、パート収入など
家族構成: 単身世帯か、家族がいるか
健康状態: 病気や障害の有無
生活を受けるために不動産を売却し、その後も同じ家に住み続ける方法
生活保護を受給しながら、不動産を売却した後も同居に住み続ける方法は、主にリースバックという方法が考えられます。
リースバックとは？
リースバックとは、不動産を売却した後、売却した相手からその不動産を借りるという方法です。
リースバックのメリット
住み慣れた家に住み続けられる:
現在の住居を手放すことなく、これまで通りの生活を送ることができます。
特に高齢者や、長年住み慣れた地域への愛着が強い人にとっては大きなメリットです。
売却によるまとまった資金を得られる:
不動産を売却することで、まとまった資金を得ることができます。この資金は、生活費や医療費など、さまざまな用途に活用できます。
手続きが比較的簡単:
不動産売買と賃貸借契約を同時に行うため、手続きが比較的スムーズに進みます。
リースバックのデメリット
家賃がかかる:
売却した不動産を借りるため、家賃が発生します。
賃貸契約の条件:
賃貸期間や家賃の支払い方法など、賃貸契約の条件によって、生活に制約がかかる場合があります。
全ての不動産で利用できるわけではない:
不動産の状況や市場の状況によっては、リースバックができない場合があります。
リースバックの手続き
不動産会社への相談:
リースバックに対応している不動産会社に相談し、具体的な手続きについて説明を受けます。
不動産の査定:
不動産会社が不動産の査定を行い、売却価格を決定します。
賃貸契約の締結:
不動産を売却した後、売却した相手と賃貸契約を締結します。
リースバック以外の方法
親族への売却:
家族や親族に不動産を売却し、その不動産を賃貸してもらう方法もあります。
住宅ローン借り換え:
住宅ローンの借り換えにより、月々の返済額を減らすことで、生活費を捻出する方法も考えられます。
注意点
費用がかかる:
リースバックの手続きには、不動産売買にかかる費用や、仲介手数料などが発生します。
契約内容をよく確認する:
賃貸契約の内容をしっかりと確認し、不明な点は専門家に相談しましょう。
生活保護の受給要件:
リースバックを行っても、生活保護の受給要件を満たしている必要があります。
まとめ
生活保護を受給しながら、不動産を売却した後も同居に住み続ける方法は、リースバックが一般的です。しかし、リースバックにはメリットとデメリットがあるため、ご自身の状況に合わせて、慎重に検討する必要があります。
生活保護に関するご相談は、お住まいの市区町村の生活保護担当課にご相談ください。
私たち不動産のみらいは葛飾区、足立区を中心に城東エリアの方の不動産売却のご相談を２４時間受け付けております。
お気軽に無料査定をご利用ください。
査定依頼はコチラまでお気軽にお問い合わせください。
弊社へのお問い合わせはこちら
みらいグループでお手伝いできること
エリア：葛飾区・足立区
業務内容：不動産売買仲介 不動産売却 住み替え 不動産売却時の不動産査定 不動産買取 相続に伴う不動産売却 離婚に伴う不動産売却 任意売却 住宅ローンの支払いが困難・滞った物件の売却 土地売却 戸建て売却 マンション売却 空き家対策 遠方からの不動産売却
一般社団法人 福祉のみらい
エリア：葛飾区・足立区
業務内容：施設紹介・身元保証（入院時の身元保証・施設や老人ホーム入居時の身元保証・賃貸物件契約時の身元保証など） 生活サポート（買い物同行や代行・病院付き添い・入院手続き・施設見学同行・各種手続きのサポートなど生活する上でのお困りごと全般のサポート） エンディングサポート（葬儀・納骨・死後の事務手続き・ 保険や年金の脱退手続き・遺品整理・相続手続き）
福祉のみらいの詳細はコチラをクリック↓
//fudosanmirai.jp/momioto_adachi/20230608130929/
一般社団法人 東京都社会福祉支援センター
エリア：葛飾区・足立区
業務内容：高齢者向けサービス全般・老人ホーム等の施設紹介・相続相談・死後事務・任意後見
東京都社会福祉支援センターの詳細はコチラをクリック↓
//fudosan-mirai.jp/real_estate_sell/20230907132921/
