お子様がいらっしゃらないご夫婦の場合、不動産の相続人については、以下の点がポイントとなります。
相続人の範囲
配偶者: 必ず相続人となります。
直系尊属: 被相続人の両親や祖父母が存命の場合、相続人となります。
兄弟姉妹: 直系尊属が全員亡くなっている場合、兄弟姉妹が相続人となります。
法定相続分
相続人の範囲によって、法定相続分が異なります。
配偶者と直系尊属が相続人の場合:
配偶者：3分の2
直系尊属：3分の1
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合:
配偶者：4分の3
兄弟姉妹：4分の1
具体例
ケース1：配偶者と両親が存命の場合
配偶者と両親が3分の1ずつ相続します。
ケース2：配偶者のみが存命の場合
配偶者が全財産を相続します。
ケース3：配偶者と兄弟姉妹が存命の場合
配偶者が4分の3、兄弟姉妹が4分の1ずつ相続します。
注意点
遺言: 被相続人が遺言を残している場合は、遺言の内容が優先されます。
相続放棄: 相続人は、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に相続を放棄することができます。
相続放棄した場合: 相続放棄した者は、相続人ではなくなり、相続財産を取得する権利を失います。
【お子様がいらっしゃらない夫婦の不動産相続でよくあるトラブル】
お子様がいらっしゃらないご夫婦の不動産相続では、以下のようなトラブルが比較的多く発生します。
1. 配偶者と親族との間での遺産分割協議のトラブル
配偶者と親族の主張の食い違い: 配偶者は、長年連れ添ったパートナーとして、より多くの財産を取得したいと考える一方で、親族は血縁関係を理由に、より多くの財産を請求してくるケースがあります。
遺産分割協議がまとまらない: 相互の主張が食い違い、遺産分割協議が長期化したり、まとまらないことがあります。
疎遠な親族との関係: 長年疎遠になっている親族が突然現れて、相続を主張してくるケースも少なくありません。
2. 不動産の評価額をめぐるトラブル
不動産の評価額が確定しない: 不動産の評価額は、不動産の所在地、築年数、状態などによって大きく変動するため、相続人間で評価額について意見が一致しないことがあります。
評価額が低いと主張される: 相続人が、故意に不動産の評価額を低く見積もろうとするケースも考えられます。
3. 相続税の計算に関するトラブル
相続税の申告漏れ: 相続税の申告期限を守れなかったり、申告内容に誤りがあったりして、過少申告や無申告となることがあります。
相続税の納付が困難: 相続税額が高額な場合、納付が困難になることがあります。
4. 不動産の共有状態
共有状態が長く続く: 相続人が複数いる場合、不動産を共有状態にすることで、管理が煩雑になったり、売却が難しくなることがあります。
共有持分を巡るトラブル: 共有持分を巡って、相続人間でトラブルが発生することがあります。
【お子様がいらっしゃらない夫婦の相続でよくあるトラブルの対策】
お子様がいらっしゃらないご夫婦の相続では、先述の通り様々なトラブルが発生する可能性があります。これらのトラブルを未然に防ぎ、円滑な相続手続きを進めるためには、事前の準備が非常に重要です。
トラブルを防ぐための対策
遺言の作成
公正証書遺言: 法的な効力が強く、紛争になりにくい遺言です。
自筆証書遺言: 比較的簡単に作成できますが、形式要件を厳守する必要があります。
秘密証書遺言: 内容を秘匿したい場合に有効ですが、弁護士などの立会人が必要です。
財産に関する情報の整理
不動産、預金、有価証券などの財産を一覧にして、その内容や所在を明確にしておきます。
相続人が把握しやすいように、安全な場所に保管しておきましょう。
相続に関する話し合い
配偶者や親族と、相続について事前に話し合っておくことが重要です。
遺言の内容や財産の分割方法など、具体的な内容について話し合うことで、誤解やトラブルを防ぐことができます。
専門家への相談
弁護士、税理士、司法書士などの専門家に相談することで、法律的な問題や税金に関する問題を解決することができます。
専門家のアドバイスを受けることで、より確実な相続手続きを進めることができます。
生命保険の活用
生命保険を活用することで、相続税の対策や、相続人がスムーズに生活できるようにすることができます。
受取人を指定したり、死亡保険金を受け取る方法をあらかじめ決めておくことが重要です。
トラブルが発生した場合の対処法
遺産分割協議: 相続人全員で話し合い、遺産の分割方法を決めます。
調停: 遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所へ調停を申し立てることができます。
訴訟: 調停でも解決しない場合は、訴訟を起こすことも可能です。
その他
相続登記: 相続が完了したら、速やかに不動産の名義変更手続き（相続登記）を行う必要があります。
相続税の申告: 相続税の申告期限は、相続開始を知った日から10ヶ月以内です。
【まとめ】
相続は、人生における大きなイベントの一つです。
事前の準備をしっかりと行い、専門家のアドバイスを受けることで、トラブルを最小限に抑え、円滑な相続手続きを進めることができます。
もし、相続に関することでお困りのことがあれば、弁護士や税理士などの専門家に相談することをお勧めします。
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