シロアリ被害がある家の売却方法｜駆除せずそのまま売れる？告知義務・査定価格・契約不適合責任【足立区・葛飾区】

「相続した実家でシロアリが見つかった」

「床下の木材が食べられているけれど、このまま売れる？」

「昔シロアリを駆除したことがある。売却するときに伝える必要はある？」

「駆除や修繕にお金をかける余裕がない」

「売却後にシロアリ被害が見つかったら、責任を問われるのでは？」

足立区・葛飾区で古い戸建てや相続した実家の売却を考えている方の中には、このような不安を抱える方もいらっしゃいます。

特に築40年・50年以上の木造住宅では、床下の状態を長年確認していないことも珍しくありません。

大切な実家にシロアリ被害が見つかれば、「もう売れないのでは」と心配になるでしょう。

しかし、シロアリ被害がある家でも、売却できる可能性はあります。

シロアリ被害の状況を正確に説明し、その状態を前提とした売買条件で合意できれば、駆除や修繕を行わずに売却することも可能です。

ただし、被害を隠して売却することは避けなければなりません。

この記事では、売買取引1,000件以上の経験を持つ中古不動産売却専門店「不動産のみらい」が、シロアリ被害のある家をそのまま売る方法、告知すべき内容、契約不適合責任、査定価格、仲介と買取の違いまで詳しく解説します。

1. シロアリ被害がある家はそのまま売却できる？

結論：駆除・修繕をしていなくても売却できる場合があります

シロアリ被害があることを理由に、不動産の売買そのものが禁止されるわけではありません。

例えば、次のような購入希望者が考えられます。

• シロアリ駆除や補修を前提に購入する方

• 中古住宅を大規模リフォームして利用したい方

• 建物の再生を検討する不動産事業者

• 土地の利用価値を重視する方

• 老朽化・難あり物件を扱う買取業者

ただし、必ず買主が見つかるわけではありません。

被害の範囲、建物の安全性、土地の条件などによって、売却の難易度は異なります。

シロアリ被害＝家の価値がゼロではありません

シロアリ被害が見つかったからといって、建物や土地の価値がすべてなくなるわけではありません。

被害が一部に限られている場合と、柱や土台などの構造部分に広く及んでいる場合では、必要な対応が異なります。

また、建物を利用したい買主と、土地として購入したい買主では、価格の考え方も異なります。

築年数やシロアリ被害の有無だけで、売却価格を判断することはできません。

2. シロアリ被害のある家が売れにくくなる4つの理由

① 被害範囲が見えにくい

シロアリは床下や壁の内部など、普段目にしない場所で被害を広げることがあります。

床がきしむ、木材が傷んでいるといった症状があっても、原因が必ずシロアリとは限りません。

反対に、目立つ症状がなくても被害がある場合があります。

購入希望者にとって、被害範囲がわからないことは不安材料になります。

② 柱・土台などへの影響が心配される

シロアリ被害が建物の構造部分に及んでいる場合、補修が必要になる可能性があります。

ただし、シロアリがいたというだけで、必ず建物の耐震性が大きく低下しているとは断定できません。

被害の程度と構造への影響を分けて確認することが重要です。

③ 駆除・補修費用がわかりにくい

シロアリの駆除費用と、傷んだ木材を補修する費用は別です。

駆除工事だけで済む場合もあれば、床や土台などの補修が必要になる場合もあります。

被害範囲が不明確なままでは、買主が追加費用を見込んで購入を慎重に検討する可能性があります。

④ 売却後の責任が心配される

売主様にとっても、買主様にとっても気になるのが、引渡し後に新たなシロアリ被害が判明した場合の責任です。

そのため、被害の状況、過去の駆除履歴、契約条件を明確にすることが重要です。

3. シロアリ被害がある家を売却する4つの方法

方法① 現状のまま仲介で売却する

不動産会社が購入希望者を探す方法です。

シロアリ被害の状況を説明したうえで、駆除や補修を前提に購入する買主を探します。

条件に合う買主が見つかれば、専門業者の買取価格より高く売却できる場合があります。

一方、買主が修繕費用を心配し、価格交渉が必要になることもあります。

方法② 駆除・補修してから仲介で売却する

被害の範囲が明確で、駆除や補修によって購入希望者の不安を減らせる場合には、工事後の売却も選択肢になります。

ただし、工事にかけた費用を売却価格で回収できるとは限りません。

また、駆除工事を行ったことと、傷んだ構造部分の補修が完了したことは別です。

方法③ 古家付き土地として売却する

建物が古く、シロアリ被害もある場合には、土地の価値を重視して売却する方法があります。

買主が建物を利用するか、解体するかによって購入判断は異なります。

ただし、「古家付き土地」として売り出せば、シロアリ被害の説明が不要になるわけではありません。

方法④ 専門業者に直接買取してもらう

老朽化した住宅や難あり物件を扱う専門業者へ売却する方法です。

業者によっては、シロアリ被害がある状態でも購入を検討する場合があります。

売主様が事前に駆除や補修を行わずに済む可能性がありますが、買取価格には工事費用や再販売リスクが反映されることがあります。

契約不適合責任の取り扱いも、契約内容を確認する必要があります。

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4. シロアリ被害がある家は駆除してから売るべき？

必ずしも売却前の駆除が有利とは限りません

「シロアリがいるなら、先に駆除しないと売れない」と考える方もいらっしゃいます。

しかし、売却前に駆除工事を行っても、その費用を売却価格で回収できるとは限りません。

また、買主が解体を予定している場合には、売主様が事前に行う工事の必要性が低いこともあります。

一方、被害が進行している場合には、建物の安全性や被害拡大を防ぐため、早急な対応が必要になることもあります。

売却費用の節約だけを優先せず、安全面も含めて判断することが重要です。

駆除と補修は別の工事

シロアリの駆除は、シロアリの活動を抑えるための対応です。

一方、被害を受けた柱や土台などの補修は、建物の状態に応じて別途検討する必要があります。

「駆除済みだから建物は問題ない」とは限りません。

工事を決める前に比較したいこと

1. 現在シロアリが活動しているか

2. 過去の被害なのか、現在の被害なのか

3. 被害がどこまで広がっているか

4. 駆除費用はいくらか

5. 木材や構造部分の補修が必要か

6. 現状売却と工事後売却の査定額に差があるか

7. 買主が建物を利用する予定か

これらを確認したうえで、工事の必要性を判断しましょう。

5. シロアリ被害の告知義務｜過去に駆除した場合も伝える？

知っている被害や駆除履歴は正確に説明する

シロアリ被害のある家を売却する際には、現在の被害だけでなく、過去の被害や駆除履歴も整理することが重要です。

例えば、次のような内容です。

• いつ頃シロアリ被害が見つかったか

• 被害があった場所

• 現在もシロアリの活動が確認されているか

• 駆除工事を行った時期

• 駆除を依頼した業者

• 補修した部分と工事内容

• 工事報告書や保証書の有無

• 駆除後に再発したことがあるか

• 
  

過去に駆除したことがある場合も、「もう終わったことだから説明しなくてよい」と決めつけないことが大切です。

物件状況等報告書を活用する

物件状況等報告書などを活用し、売主様が把握している建物の状態を整理しましょう。

ただし、調査していないことを「被害なし」と断定することは避けるべきです。

「過去に被害があったが現在の状況は未調査」

「駆除工事を行ったが、その後の再発の有無は確認していない」

このように、確認できている事実と不明な点を分けて説明することが重要です。

6. シロアリ被害がある家の契約不適合責任とは？

契約不適合責任の基本

契約不適合責任とは、引き渡された不動産が契約で定めた内容に適合していない場合に生じる売主の責任です。

例えば、シロアリ被害がないことを前提とした契約で、引渡し時から契約内容に適合しない被害が存在していた場合には、契約不適合が問題になる可能性があります。

法律上の要件に応じて、修補、代金減額、損害賠償、契約解除などが問題になることがあります。

シロアリ被害を告知すれば責任はなくなる？

シロアリ被害を説明しただけで、すべての責任がなくなるわけではありません。

重要なのは、どのような被害があることを売主様と買主様が確認し、契約内容に反映したかという点です。

被害箇所、駆除履歴、未調査部分、補修の取り扱いなどを明確にすることが重要です。

「現状有姿」「契約不適合責任免責」なら安心？

現状有姿という言葉だけで、売主の責任が自動的になくなるわけではありません。

また、民法第572条では、売主が知りながら告げなかった事実について、免責特約があっても責任を免れられないとされています。

そのため、シロアリ被害を知っていながら隠すことは避けなければなりません。

個人間売買で契約不適合責任の範囲を定める場合も、具体的な契約内容の確認が必要です。

売主が宅建業者の場合には、特約に法的な制限があります。

7. シロアリ被害の調査・インスペクションは必要？

建物状況調査とシロアリ専門調査は異なります

中古住宅の売買では、建物状況調査（インスペクション）を活用する方法があります。

国土交通省の基準に基づき、一定の資格を持つ建築士が建物の劣化や不具合の状況を調べるものです。

ただし、一般的な建物状況調査は、建物のすべての部分を解体して調べるものではありません。

シロアリ被害は床下や壁の内部など、目視できない場所に存在する場合があります。

そのため、必要に応じてシロアリ専門業者による調査を検討することが重要です。

専門調査で確認したいこと

• 現在のシロアリ活動の有無

• 被害箇所と範囲

• 床下の木材や土台の状態

• 湿気や漏水などの環境

• 過去の駆除・防除工事の状況

• 必要な駆除や補修の内容

ただし、調査には確認できる範囲の限界があります。

調査済みだからといって、建物のすべての場所に被害がないことを保証するものではありません。

8. シロアリ被害がある家の査定価格はどれくらい下がる？

全国共通の減額率はありません

シロアリ被害がある家の査定価格は、被害の程度や土地の条件によって異なります。

例えば、次のような要素が影響します。

• シロアリ被害の範囲

• 駆除や補修に必要な費用

• 建物の築年数

• 構造部分の状態

• 土地の立地や面積

• 道路幅や接道条件

• 再建築の可否

• 買主の利用目的

• 
  

「シロアリ被害がある家は相場より必ず何割安い」と一律に判断することはできません。

駆除費用と価格下落額は同じではない

例えば、駆除費用が比較的小さくても、土台などの補修が必要なら買主の負担が大きくなる場合があります。

一方、土地の利用を目的とする買主の場合、建物の状態よりも土地の条件を重視することがあります。

そのため、現状のままの査定と、駆除・補修後の査定を比較することが重要です。

9. シロアリ被害と再建築不可が重なっている家は売れる？

シロアリ被害があり、さらに再建築不可の条件がある家でも、売却できる可能性はあります。

ただし、購入希望者が限られる場合があるため、慎重な判断が必要です。

特に注意したいのが、安易な解体です。

再建築不可物件では、既存建物を解体すると、新しい建物を建てられない可能性があります。

また、既存建物の大規模な修繕や模様替えについても、建築基準法上の確認が必要になる場合があります。

シロアリ被害があるからといって、すぐに解体や大規模補修を決めるのではなく、道路種別や建築条件を確認しましょう。

10. 相続した実家でシロアリ被害が見つかった場合

相続した古い実家では、長年床下を点検していないことがあります。

親が過去に駆除工事を行っていても、相続人がその履歴を知らない場合もあるでしょう。

まずは、保管されている工事報告書、保証書、請求書などを確認しましょう。

書類が見つからない場合には、わかっている範囲で事実を整理することが重要です。

また、相続登記が終わっていない場合には、売却に向けて所有者名義の整理が必要です。

家財道具が残っている場合も、売却相談自体は可能です。

11. 足立区・葛飾区でシロアリ被害のある家を売却するには？

足立区でのシロアリ被害物件売却

足立区の綾瀬・千住・梅田・西新井・本木・関原・竹の塚・六町などで、古い戸建ての売却を検討する際には、建物の状態と土地の条件を確認することが重要です。

特に道路幅が狭い土地や私道に面した土地では、建替え条件が査定価格に影響する場合があります。

葛飾区でのシロアリ被害物件売却

葛飾区の立石・四つ木・堀切・青戸・新小岩・お花茶屋・亀有・金町などでも、シロアリ被害のある家を売却する際には、被害範囲、土地の立地、接道条件などを確認する必要があります。

同じ築年数の住宅でも、被害状況や土地の条件によって売却方法は異なります。

地域密着の不動産会社に相談するメリット

シロアリ被害がある家では、建物の問題だけでなく、土地の利用可能性も重要になります。

建物を修繕して利用する方法、古家付き土地として売却する方法、専門業者に買取してもらう方法を比較することが大切です。

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12. 売買取引1,000件以上の不動産のみらいが大切にすること

不動産のみらいは、足立区・葛飾区を中心とする中古不動産売却専門店です。

これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。

私たちが大切にしているのは、単に高い査定額を提示することではありません。

シロアリ被害の状況、過去の駆除履歴、建物の状態、道路種別、境界、私道の権利関係、告知事項、契約不適合責任、引渡し条件まで丁寧に確認することです。

シロアリ被害のある家では、売主様が知っている情報と買主様が理解している情報に違いがあると、引渡し後のトラブルにつながる可能性があります。

だからこそ、必要な情報を正確に説明し、双方が納得できる契約条件を整えることを重視しています。

これまで引渡し後のトラブルなくお取引をお手伝いしてきた経験が、私たちの自信です。

「シロアリ被害があるから売れないと言われた」

「駆除や修繕にお金をかけられない」

「過去にシロアリを駆除したことがある」

「相続した古い実家を現状のまま売りたい」

「再建築不可で、さらにシロアリ被害もある」

そんな方も、諦める前に一度ご相談ください。

不動産のみらいでは、現状のままの仲介、駆除・補修後の売却、古家付き土地としての売却、専門業者への買取などを比較します。

不動産のみらいで難しいなら、他社でも簡単ではない。

それくらいの覚悟と自信を持って、一件一件の売却に向き合っています。

もちろん、必ず高く売れる、必ず成約するというお約束ではありません。

難しいことは難しいと正直にお伝えし、安心・安全なお取引を目指します。

13. まとめ｜シロアリ被害がある家は駆除する前に売却方法を比較する

シロアリ被害がある家でも、現状のまま売却できる場合があります。

重要なのは、次の3つです。

① 現在の被害と過去の駆除履歴を正確に整理する

② 駆除・補修前に現状のままの売却可能性を確認する

③ 仲介と買取の価格・費用・契約条件を比較する

「シロアリがいるから売れない」

「駆除費用がないから売却できない」

「売却後の責任が心配だから相談できない」

そう決めつける必要はありません。

足立区・葛飾区でシロアリ被害のある家、築40年・50年以上の古い戸建て、相続した空き家、雨漏りや再建築不可などの問題がある不動産の売却をお考えなら、中古不動産売却専門「不動産のみらい」へご相談ください。

駆除を決める前、売却を決める前でも大丈夫です。

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シロアリ被害がある家の売却に関するよくある質問20選

Q1. シロアリ被害がある家はそのまま売却できますか？

はい。被害状況を説明し、買主がその状態を理解して合意すれば、駆除・補修をせずに売却できる場合があります。

Q2. シロアリを駆除しないと家は売れませんか？

必ずしも駆除が必要ではありません。現状のままの仲介や専門業者への買取などを検討できます。ただし、安全面への対応が必要な場合もあります。

Q3. シロアリ被害がある家は何割安くなりますか？

全国共通の減額率はありません。被害範囲、補修費用、土地の条件、購入需要などによって異なります。

Q4. シロアリ被害には告知義務がありますか？

売主が把握しているシロアリ被害は、買主の購入判断や契約内容に関わる重要な情報です。事実を正確に説明することが重要です。

Q5. 過去にシロアリを駆除した場合も告知が必要ですか？

過去の被害や駆除履歴も整理して伝えることが重要です。駆除済みだから説明不要とは限りません。

Q6. 駆除して5年経っていれば説明しなくてよいですか？

年数だけで告知の要否が決まるわけではありません。過去の被害、工事内容、現在の状態を整理しましょう。

Q7. シロアリ被害を隠して売却するとどうなりますか？

契約不適合責任などをめぐる紛争につながる可能性があります。免責特約があっても、知りながら告げなかった事実について責任を免れられない場合があります。

Q8. シロアリ被害がある家を現状有姿で売れますか？

売却できる場合があります。ただし、現状有姿という表現だけで売主の責任が自動的になくなるわけではありません。

Q9. 契約不適合責任を免責にすれば安心ですか？

免責特約の内容や当事者の属性によって異なります。知っている被害を隠してよいという意味ではありません。

Q10. シロアリ駆除費用はいくらですか？

建物の面積、被害範囲、施工方法などによって異なります。専門業者の現地調査と見積もりが必要です。

Q11. シロアリ駆除と建物の補修は同じですか？

いいえ。駆除はシロアリへの対処であり、被害を受けた木材や構造部分の補修は別途必要になる場合があります。

Q12. シロアリがいた家は住宅ローンを利用できますか？

物件の状態や金融機関の審査によって異なります。シロアリ被害の履歴だけで、すべての住宅ローンが利用できなくなるわけではありません。

Q13. シロアリ被害がある家を古家付き土地として売れますか？

はい。土地の価値を重視して売却する方法があります。ただし、建物の被害状況に関する説明や契約条件の整理は必要です。

Q14. シロアリ被害のある家は買取してもらえますか？

専門業者が現状のまま買取を検討する場合があります。価格や条件は個別の物件によって異なります。

Q15. 仲介と買取はどちらがおすすめですか？

売却価格、売却期間、駆除・補修費用、契約条件を比較して判断します。どちらが有利かは物件によって異なります。

Q16. シロアリ被害の調査は必須ですか？

すべての売却で専門調査が義務づけられているわけではありません。ただし、被害が疑われる場合は専門業者による調査が有効です。

Q17. インスペクションでシロアリ被害はわかりますか？

一般的な建物状況調査では確認できる範囲に限界があります。必要に応じてシロアリ専門調査を検討しましょう。

Q18. 相続した実家にシロアリがいても売却できますか？

売却できる可能性があります。相続登記、被害状況、土地の条件などを確認し、売却方法を比較します。

Q19. 再建築不可でシロアリ被害もある家は売れますか？

売却できる可能性があります。ただし、購入希望者が限られる場合があります。解体前に建替えの条件を確認することが重要です。

Q20. 足立区・葛飾区でシロアリ被害のある家の売却はどこに相談すればいいですか？

建物の被害状況、土地の条件、告知事項、契約不適合責任、仲介と買取の違いを説明できる不動産会社への相談が有効です。不動産のみらいでも無料売却査定を受け付けています。

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