2026-10-20

不動産のみらい|訳アリ不動産・相続空き家売却シリーズ
「親が亡くなり実家を相続したけれど、家具や荷物が大量に残っている」
「何十年分もの生活用品があり、どこから片付ければよいかわからない」
「遺品整理や不用品処分に何十万円もかかると言われた」
「家の中がゴミ屋敷のような状態でも売れるの?」
足立区・葛飾区で、このようなお悩みを抱えている方はいらっしゃいませんか?
相続した実家や長年空き家になっている住宅には、家具、家電、衣類、食器、書類、
思い出の品など、大量の荷物が残されていることがあります。
ご家族にとって大切な思い出が詰まった家だからこそ、簡単に処分できないものもあるでしょう。
一方で、遠方に住んでいる方や仕事が忙しい方にとって、家一軒分の片付けは大きな負担です。
しかし、まずお伝えしたいことがあります。
残置物だらけの家でも、片付けずに売却できる可能性があります。
必ずしも、売主様がすべての家具や家財道具を処分してから売却しなければならないわけではありません。
ただし、どのような状態でも無条件で引き渡せるわけではなく、残置物の所有権や処分費用、買主との契約条件を明確にする必要があります。
不動産のみらいは、足立区・葛飾区を中心に、これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。
私たちが大切にしているのは、単に売買契約を成立させることではありません。
引渡し後のトラブルをできる限り防ぐ、安心・安全なお取引です。
この記事では、残置物だらけの家をそのまま売却する方法、片付け費用、買取と仲介の違い、相続した実家の注意点、売却価格への影響まで詳しく解説します。
結論からいうと、買主が残置物のある状態での引渡しに同意すれば、片付けずに売却できる場合があります。
不動産の売買では、一般的に売主が室内の動産を撤去して引き渡すことが多いものの、当事者間で別の条件を定めることも可能です。
例えば、次のような買主が考えられます。
残置物の処分も含めて対応する不動産買取業者
リフォームや建物の再生を予定している投資家
解体を前提に土地を購入する方
残置物の状態を理解し、処分条件に同意する一般の購入希望者
ただし、残置物が多い場合、室内を十分に確認できず、建物の状態を判断しにくくなることがあります。
そのため、売却価格や買主の条件に影響する可能性があります。
大切なのは、片付ける前の状態で査定を受け、現況売却と片付け後売却の両方を比較することです。
残置物とは、不動産の引渡し時などに建物や敷地内に残された家具・家財道具などを指します。
代表的なものには、次のようなものがあります。
種類 | 具体例 |
|---|---|
家具 | タンス、ベッド、ソファ、食器棚 |
家電 | 冷蔵庫、洗濯機、テレビ、電子レンジ |
日用品 | 衣類、食器、布団、雑貨 |
書類 | 古い契約書、郵便物、写真 |
屋外の物 | 物置、植木鉢、自転車、廃材 |
遺品 | 故人の所有物、思い出の品 |
ただし、建物に固定されている設備と、取り外して持ち運べる動産では、契約上の取り扱いが異なる場合があります。
また、残置物の中には、現金、通帳、貴金属、権利証などの重要なものが含まれている可能性があります。
特に相続した家では、売主様だけの判断ですべてを処分してよいとは限りません。
最もわかりやすい方法の一つが、残置物の処分を含めた条件で不動産会社に買い取ってもらうことです。
買取業者によっては、家具や家電が残っている状態でも査定や買取に対応しています。
この方法は、次のような方に向いています。
遠方に住んでいて片付けに通えない
相続した家を早く手放したい
遺品整理業者を手配する時間がない
先に片付け費用を用意するのが難しい
ただし、買取価格には残置物の処分費用や再販売にかかる費用などが反映されることがあります。
「処分費用は無料」と案内されていても、その費用が買取価格に織り込まれている可能性があります。
一般の購入希望者や投資家に対し、残置物を残した状態で販売する方法です。
買主が処分を引き受けることに同意すれば、現況のまま売却できる場合があります。
ただし、残置物の種類や量によっては購入希望者が限定されることがあります。
また、売買契約書には、残置物の範囲、所有権、処分費用の負担、引渡し条件などを明確に記載する必要があります。
すべてを片付けるのではなく、貴重品や重要書類、思い出の品などを先に確認し、不要な家具や家電は買主との条件に応じて処分する方法です。
売主様の負担を抑えながら、売却を進められる可能性があります。
片付けを終えることで、室内を確認しやすくなり、一般の購入希望者が検討しやすくなる場合があります。
ただし、片付け費用をかけた分だけ売却価格が上がるとは限りません。
「片付けた方が高く売れるか」ではなく、「片付け費用を差し引いても手取り額が増えるか」で判断することが重要です。
残置物の撤去費用は、家の広さだけでなく、荷物の量、搬出経路、階段の有無、処分品の種類などによって変わります。
一般的には数万円から数十万円、家一軒分の大量の荷物や特殊な作業が必要な場合には100万円を超えることもあります。
ただし、これは幅の広い参考情報であり、実際の費用は現地確認と見積もりが必要です。
大型家具や家電が大量に残っている
2階や3階からの搬出が必要
車両が家の近くまで入れない
物置や庭にも不用品がある
孤独死などにより特殊清掃が必要
家電リサイクル対象品や処理困難物が多い
また、家庭から出る不用品の収集運搬は、原則として自治体の一般廃棄物処理のルールに従う必要があります。
「何でも格安で回収します」という業者に安易に依頼せず、適切な許可・委託関係や処理方法を確認しましょう。
売買契約で定める条件によって異なります。
通常の仲介売却では、売主が引渡しまでに撤去する条件が一般的ですが、買主が残置物を引き受ける合意をすることもできます。
その場合は、対象となる荷物、処分費用の負担、引渡し後の所有権の扱いなどを明確にする必要があります。
片付けを行うことで、室内が見やすくなり、一般の購入希望者が物件を検討しやすくなる可能性があります。
しかし、処分費用をかけた分だけ売却価格が上がるとは限りません。
例えば、次のような比較が考えられます。
項目 | 残置物ありで売却 | 片付け後に売却 |
|---|---|---|
売却価格 | 2,000万円 | 2,150万円 |
残置物処分費用 | 0円 | 100万円 |
その他の売却費用 | 70万円 | 75万円 |
概算手取り額 | 1,930万円 | 1,975万円 |
この例では、片付け後の売却価格は150万円高くなりますが、手取り額の差は45万円です。
さらに、片付けにかかる時間や労力、追加費用の可能性も考える必要があります。
残置物の処分は、査定結果と見積もりを比較してから決めることをおすすめします。
相続した家の場合、特に注意したいのが残置物の所有権です。
亡くなった方が所有していた家財道具なども、原則として相続の対象になります。
相続人が複数いる場合、一人の判断ですべてを処分すると、後から親族間のトラブルになる可能性があります。
現金、通帳、印鑑、貴金属
不動産の権利関係がわかる書類
遺言書や保険関係の書類
写真、アルバム、手紙など
仏壇、位牌、思い出の品
借り物や第三者の所有物
また、相続放棄を検討している場合は、遺産の処分が法律上の問題につながる可能性があります。
片付けを始める前に、弁護士などの専門家へ相談しましょう。
なお、国土交通省と法務省が公表している「残置物の処理等に関するモデル契約条項」は、主に賃貸住宅で単身入居者が亡くなった場合の残置物処理を想定したものです。不動産売買の残置物を自動的に処分できる制度ではありません。
残置物がある不動産の売却では、「現況有姿で売る」という言葉だけで安心するのは危険です。
現況有姿での引渡しと、残置物の所有権・処分方法は別の問題だからです。
売買契約では、少なくとも次の事項を整理することが重要です。
確認事項 | 主な内容 |
|---|---|
残す物の範囲 | 家具、家電、屋外の物置など |
撤去する物の範囲 | 売主が持ち出す貴重品や私物 |
処分費用 | 売主・買主のどちらが負担するか |
所有権の扱い | 残置物を適法に引き渡し・処分できるか |
引渡し時期 | 撤去や確認をいつまでに行うか |
建物の状態 | 荷物で確認できない箇所の扱い |
契約不適合責任 | 売主の責任範囲と契約条件 |
例えば、売却後に「残っていた家具を返してほしい」「処分費用は売主が負担するはずだった」
といった認識の違いが生じることも考えられます。
また、荷物が多くて床や壁を十分に確認できなかった場合、引渡し後に雨漏りや腐食などが判明する可能性もあります。
そのため、物件の状態と残置物の扱いをできる限り明確にしておくことが大切です。
現状のまま不動産会社へ相談する
家の所在地、築年数、残置物の量、相続の状況などを伝えます。片付け前でも査定相談は可能です。
貴重品や重要書類を確認する
相続人の合意を得ながら、処分してはいけないものを確認します。
仲介と買取の査定を比較する
残置物あり・なしの価格と売却期間を比較します。
片付け費用の見積もりを確認する
処分費用を差し引いた手取り額を計算します。
売却方法と引渡し条件を決める
残置物の扱い、費用負担、撤去範囲などを明確にします。
売買契約・決済・引渡しを行う
合意した条件に従って引渡しを進めます。
残置物が大量にある家では、別の問題が重なっている場合があります。
例えば、長年放置された空き家では、雨漏り、シロアリ、床の腐食、設備の故障などが発生していることもあります。
また、孤独死があった住宅では、特殊清掃が必要になる場合があります。
さらに、古い戸建てでは、接道条件によって再建築不可となっているケースも考えられます。
「残置物が多いから売れない」
「雨漏りもあるから買い取れない」
「再建築不可だから難しい」
このように複数の条件が重なっていても、売却方法が一切ないとは限りません。
ただし、物件によっては買主が限定され、売却に時間がかかったり、価格調整が必要になったりする場合があります。
大切なのは、それぞれの問題を整理し、現況のまま売る方法も含めて検討することです。
特に再建築不可物件では、解体後に新しい建物を建てられない可能性があるため、安易に解体しないことが重要です。
足立区・葛飾区には、長年住み続けた古い戸建てや、相続によって空き家になった住宅があります。
綾瀬、北千住、西新井、竹ノ塚、梅島、亀有、金町、青戸、立石、堀切など、
地域によって土地の広さや道路条件、購入希望者の需要は異なります。
例えば、古い住宅が密集している場所では、大型トラックが建物の前まで入れず、残置物の搬出費用が高くなる場合があります。
また、私道に面した住宅や再建築不可物件では、残置物の問題だけでなく、道路や権利関係の調査も重要です。
そのため、単に荷物の量だけで売却価格を決めるのではなく、土地・建物の価値や買主の需要を含めて検討する必要があります。
残置物の処分には費用がかかりますが、土地そのものに価値がある場合には、一定の需要が見込めることがあります。
一方、建物の状態が悪い場合や、処分費用が高額になる場合には、価格に影響することがあります。
だからこそ、地域の不動産市場を踏まえた査定が大切です。
「親が大切にしていた物を簡単に捨てられない」
「仕事が忙しくて、何度も片付けに行けない」
「処分費用が高く、売却前にお金をかけたくない」
「荷物だらけの家を不動産会社に見せるのは恥ずかしい」
そのようなお気持ちを抱えている方もいらっしゃると思います。
しかし、残置物が多いことを理由に、売却相談をためらう必要はありません。
不動産のみらいは、これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。
その経験から重視しているのは、売却価格だけでなく、引渡し後まで見据えた安心・安全なお取引です。
残置物がある住宅では、処分費用の負担、所有権、相続人の合意、建物の不具合、引渡し条件など、確認すべき事項が数多くあります。
こうした問題を曖昧にしたまま売却すると、後から売主様と買主様の間でトラブルになる可能性があります。
だからこそ、必要な調査と説明を丁寧に行い、契約条件を明確にすることを大切にしています。
不動産のみらいでは、買取だけに限定せず、仲介による売却の可能性も検討します。
すべての物件を必ず売却できるとは限りません。
それでも、残置物、雨漏り、シロアリ、再建築不可などの問題が重なる物件についても、売却できる方法がないか真剣に考えます。
「うちでは扱えません」と言われた物件も、諦める前にご相談ください。
Q1. 家具や家電が大量に残っていても売却できますか?
はい。買主が残置物を引き受けることに同意すれば、現況のまま売却できる場合があります。
Q2. ゴミ屋敷のような状態でも査定できますか?
はい。室内の安全性を確認しながら、現状での査定相談を進めることができます。
Q3. 片付け費用を用意できなくても売れますか?
残置物処分を買主が引き受ける条件で売却できる場合があります。ただし、その費用が売却価格に反映されることがあります。
Q4. 相続した実家の荷物は勝手に処分できますか?
相続人が複数いる場合は注意が必要です。相続人間で所有権や処分について確認しましょう。
Q5. 仏壇や位牌が残っていても売れますか?
売却相談は可能です。ただし、仏壇や位牌の扱いについては、親族の意向を確認しておくことが大切です。
Q6. 仲介でも残置物を残したまま売れますか?
買主との合意があれば可能です。ただし、一般の購入希望者は空室での引渡しを希望することも多くあります。
Q7. 残置物を片付けた方が高く売れますか?
高く売れる可能性はありますが、処分費用以上に手取り額が増えるとは限りません。
Q8. 遠方に住んでいて片付けに行けなくても相談できますか?
はい。所在地や物件の資料など、わかる範囲の情報から相談を始められます。
Q9. 雨漏りやシロアリがある家でも売れますか?
売却できる可能性はあります。残置物だけでなく、建物の状態を踏まえた査定が必要です。
Q10. 他社に断られた家でも相談できますか?
はい。売却が難しい理由を整理し、仲介や買取などの選択肢を検討します。
残置物が大量に残っている家でも、片付けずに売却できる可能性があります。
重要なのは、残置物を処分する前に、現況での売却価格と片付け後の売却価格を比較することです。
また、相続した家では、家財道具の所有権や相続人の合意にも注意する必要があります。
売買契約では、残置物の処分費用や引渡し条件を明確にすることが、引渡し後のトラブル防止につながります。
「親が亡くなった実家に大量の荷物が残っている」
「片付け費用が心配」
「ゴミ屋敷のような状態で売れるかわからない」
「他社で断られてしまった」
そのようなお悩みをお持ちの方は、不動産のみらいへご相談ください。
足立区・葛飾区の地域事情を踏まえ、1,000件以上の不動産売買取引経験を活かし、売主様が納得できる売却方法を一緒に考えます。
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