この例では、清掃・修繕後の売却価格は300万円高いものの、手取り額の差は40万円です。

さらに、工事期間や追加費用のリスクもあります。

そのため、事故物件では「きれいにしてから売れば必ず得になる」と考えず、先に査定を受けて費用対効果を確認することが大切です。

5. 相続した事故物件の告知義務はいつまで？

事故物件の売却で特に重要なのが、買主への告知です。

国土交通省は、宅地建物取引業者が人の死についてどのように取り扱うかを示したガイドラインを公表しています。

国土交通省

売買では「3年経てば告知不要」ではありません

「事故から3年経てば説明しなくてよい」と聞いたことがある方もいらっしゃるかもしれません。

しかし、ガイドラインにある「概ね3年」という目安は、一定の賃貸借取引に関するものです。

売買取引に一律の3年ルールはありません。

国土交通省

また、自然死や日常生活上の不慮の死であっても、特殊清掃等が行われた場合や、

買主から具体的に質問された場合などには、事情に応じた説明が必要です。

売主が知らなかった場合は？

相続人が、過去の出来事をすべて把握しているとは限りません。

その場合は、わかっている事実と不明な事項を整理し、不動産会社と確認を進めることが重要です。

知らないことを断定して説明したり、知っている重要な事実を意図的に隠したりしないことが大切です。

なお、国土交通省のガイドラインは主に宅地建物取引業者の判断基準です。売主自身の民事上の責任がすべてこのガイドラインだけで決まるわけではありません。

6. 特殊清掃・遺品整理は売却前に必要？

相続した事故物件では、特殊清掃や遺品整理が必要になる場合があります。

ただし、売却するために、すべての作業を先に完了させなければならないわけではありません。

例えば、現況のまま購入することを検討する業者や買主もいます。

一方で、衛生上の問題や建物の安全性に関わる場合には、必要な措置を優先する必要があります。

清掃前に確認したいこと

特に、遺品には現金、貴重品、重要書類などが含まれている場合があります。

処分を急がず、相続人の間で確認することが大切です。

7. 事故物件は解体すれば告知しなくてよい？

建物を解体したからといって、過去の死亡事案についての説明が一律に不要になるわけではありません。

売買対象が土地になった場合でも、買主の判断に重要な影響を及ぼす事情があるかどうかを個別に確認する必要があります。

また、古い住宅を解体する場合には、建物の状態だけでなく、接道条件や再建築の可否も重要です。

再建築不可物件は特に注意

相続した古い実家が再建築不可だった場合、解体後に新しい建物を建てられない可能性があります。

そのため、事故物件だからといって、安易に解体することはおすすめできません。

解体費用を負担したうえに、売却先がさらに限定されてしまう場合もあります。

まずは道路や建築上の条件を調べ、現況売却と解体後売却の両方を比較しましょう。

8. 相続した事故物件を売却すると税金はどうなる？

相続した事故物件を売却した場合、利益が生じれば譲渡所得税などが関係します。

また、一定の条件を満たす場合には、相続した空き家の売却について、

譲渡所得から最高3,000万円を控除できる特例があります。

相続空き家の3,000万円特別控除

主な要件には、被相続人が居住していた住宅であること、建築時期、

売却時期、売却代金、耐震基準や解体に関する条件などがあります。

例えば、対象となる家屋は原則として1981年5月31日以前に建築されたもので、

売却代金は1億円以下などの条件があります。

また、相続開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却する必要があります。

2026年10月時点では、制度の対象となる譲渡期間は2027年12月31日までです。

相続人が3人以上の場合、控除上限は原則として2,000万円になります。

国税庁

ただし、事故物件だから必ず特例を使えるわけではありません。

また、売却前後の解体や耐震改修の時期によっても適用関係が変わります。

売却方法を決める前に、税理士などへ確認することをおすすめします。

9. 相続した事故物件を高く売るための6つのポイント

① 最初から安値買取に限定しない

事故物件でも、一般の購入希望者や投資家が購入を検討する場合があります。

売却を急がないのであれば、仲介の可能性も確認しましょう。

② 事故物件という言葉だけで価格を決めない

孤独死、自殺、火災などの事情だけでなく、土地や建物の本来の価値を評価することが重要です。

③ 清掃・修繕・解体を急がない

先に多額の費用をかけても、売却価格がその分上がるとは限りません。

④ 相続人の意向を整理する

相続人が複数いる場合、売却価格や時期について意見が分かれることがあります。

販売開始前に意思決定の方法を確認しておくことが大切です。

⑤ 告知事項と建物の状態を整理する

必要な説明を正確に行うことは、引渡し後のトラブル防止にもつながります。

⑥ 売却経験のある不動産会社に相談する

事故物件では、単に買主を探すだけでなく、相続、建物の不具合、契約条件などの整理が重要になります。

価格と安全性の両方を考えられる不動産会社に相談しましょう。

10. 足立区・葛飾区で相続した事故物件を売却するときの注意点

足立区・葛飾区には、古い戸建てや住宅密集地、私道に面した住宅など、さまざまな不動産があります。

例えば、綾瀬、北千住、西新井、竹ノ塚、梅島、亀有、金町、青戸、立石、堀切などでも、土地や建物の条件は一件ごとに異なります。

事故物件の売却では、死亡事案の内容だけでなく、次のような条件も確認が必要です。

• 前面道路と接道状況

• 建て替えの可否

• 建物の老朽化

• 雨漏りやシロアリ被害

• 境界や越境

• 私道の通行・掘削に関する権利関係

• 相続登記と相続人の合意

• 
  

特に、相続した古い戸建てでは、複数の問題が重なっている場合があります。

こうした事情を整理しないまま価格だけで売却先を決めてしまうと、後から問題が生じる可能性があります。

11. 実際の売却相談からわかること

不動産のみらいでは、相続した古い戸建てについて、再建築不可、

雨漏り、シロアリ、狭小地といった複数の課題を抱えるご相談にも向き合ってきました。

このような物件では、弊社での直接買取が難しい場合もあります。

しかし、買取できないことと、売却方法が一切ないことは同じではありません。

建物を残して販売する方法、購入を検討できる投資家や隣地所有者を探す方法など、

物件ごとに考えられる選択肢があります。

また、別の実例では、他社の専任媒介契約で約3か月間売却できなかった住宅について、

不動産のみらいでも一般媒介契約を結んで販売した結果、

価格変更をせずに約2週間で購入申込みをいただいたケースがあります。

この物件は事故物件として確認された事例ではありませんが、

売れない理由を価格だけに求めず、販売方法を見直すことの大切さを示しています。

相続した事故物件についても、最初から大幅な値下げを決める前に、検討できる方法がないか確認することが重要です。

12. 不動産のみらいが相続した事故物件の売却で大切にしていること

「親が亡くなった家なので、できれば納得できる形で手放したい」

「事故物件だからと安く買い叩かれるのは避けたい」

「売却後に買主とトラブルになるのが怖い」

こうした売主様の不安に、私たちは真剣に向き合いたいと考えています。

不動産のみらいは、これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。

その経験から、売却で最も重要なのは、単に契約を成立させることだけではないと考えています。

引渡し後まで見据えた、安心・安全なお取引です。

事故物件では、告知事項、建物の状態、残置物、相続関係、契約不適合責任など、確認すべき事項が数多くあります。

これらを曖昧にしたまま契約すると、引渡し後に思わぬトラブルにつながる可能性があります。

だからこそ、必要な調査と説明を丁寧に行い、売主様と買主様の双方が納得できる契約条件を整えることを重視しています。

また、事故物件だからといって、最初から買取だけに限定する必要はないと考えています。

できるだけ高く売りたい方には、仲介による売却の可能性も検討します。

早く手放したい方には、買取も含めて条件を比較します。

すべての物件を必ず売却できるとは限りませんが、難しい物件ほど、経験と調査力を活かして可能性を探します。

13. よくある質問（FAQ）

Q1. 親が孤独死した実家は売却できますか？

はい。死亡の状況、建物の状態、清掃の必要性などによって、仲介や買取で売却できる可能性があります。

Q2. 自殺があった家を相続しました。売却できますか？

売却は可能です。ただし、買主への告知や契約条件について慎重な確認が必要です。

Q3. 事故物件は何年経てば告知しなくてよいですか？

売買では、一律に何年経てば告知不要になるという基準はありません。

Q4. 特殊清掃が終わっていなくても査定できますか？

はい。安全・衛生上の必要な対応に配慮しながら、現況での査定相談を進められます。

Q5. 相続登記が終わっていなくても売却相談できますか？

はい。査定相談は可能です。売却には必要な登記手続きを整える必要があります。

Q6. 相続した事故物件は必ず安くなりますか？

価格に影響する可能性はありますが、一律の下落率はありません。立地や建物の状態、需要によって異なります。

Q7. 建物を解体すれば事故物件ではなくなりますか？

建物を解体しても、過去の事案についての説明が一律に不要になるわけではありません。

Q8. 遺品や家具が残っていても売却できますか？

残置物がある状態でも売却を検討できる場合があります。処分方法や費用負担は契約条件によります。

Q9. 相続した事故物件に3,000万円特別控除は使えますか？

一定の条件を満たせば、相続空き家の特例が適用される可能性があります。個別の確認が必要です。

Q10. 他社で断られた事故物件でも相談できますか？

はい。売却が難しい理由を整理し、仲介や買取など、考えられる選択肢を検討します。

14. まとめ｜相続した事故物件は、安く売る前に相談を

相続した事故物件でも、売却できる可能性はあります。

重要なのは、孤独死・自殺・火災などの事情、相続関係、建物の状態、告知事項を整理し、売主様に合った方法を選ぶことです。

特殊清掃や解体に費用をかける前に、現況での売却可能性を確認することも大切です。

そして、価格だけでなく、引渡し後のトラブルをできる限り防ぐことも重要です。

「事故物件だから売れない」

「相続した実家をどうすればよいかわからない」

「他社から安い買取価格を提示された」

そのような方は、まずは不動産のみらいへご相談ください。

足立区・葛飾区の地域事情を踏まえ、1,000件以上の不動産売買取引経験を活かし、売主様が納得できる売却方法を一緒に考えます。

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