近年、核家族化や人口減少の影響で、親名義の空き家が増加しています。空き家を所有しているものの、管理が難しく、売却を検討している方もいるのではないでしょうか。しかし、親名義の空き家を売却するには、いくつかの注意点があります。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、親名義の空き家を売却する方法や注意点について詳しく解説します。
是非この記事を参考にしてみてくださいね!
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1. 親名義の空き家を売却する方法はある?
親の代理として売却する
この方法は、親御様がご健在で、意思能力もある場合に有効です。
委任状の作成:
親御様から子(またはその他の代理人)へ、空き家売却に関する権限を委任する委任状を作成します。
委任状には、売却する不動産の情報、委任する権限の範囲(売却価格の決定、契約締結など)、代理人の情報などを明確に記載する必要があります。
委任状は、後々のトラブルを避けるためにも、公証役場で公正証書として作成することをおすすめします。
売却活動:
代理人は、親御様の代理として、不動産会社との媒介契約、買主との交渉、売買契約の締結など、売却に関する一切の行為を行います。
売却代金の受け取り:
売却代金は、原則として親御様の口座に振り込まれます。
注意点:
親御様の意思能力が低下している場合、この方法は利用できません。
委任状の内容は、親御様の意思を尊重し、慎重に決定する必要があります。
売却代金は、親御様の収入となる為、税金関係は親御様にかかってくることを理解しておきましょう。
相続で空き家を取得し、子が所有者として売却する
この方法は、親御様が亡くなられた後に、空き家を相続した場合に適用されます。
相続手続き:
まず、相続人全員で遺産分割協議を行い、空き家の相続人を決定します。
遺産分割協議がまとまったら、相続登記を行い、空き家の名義を相続人に変更します。
売却活動:
相続人は、空き家の所有者として、不動産会社との媒介契約、買主との交渉、売買契約の締結など、売却に関する一切の行為を行います。
売却代金の受け取り:
売却代金は、相続人の口座に振り込まれます。
注意点:
相続人が複数いる場合、遺産分割協議が難航する可能性があります。
相続登記には、時間と費用がかかります。
相続で取得した不動産を売却した場合は、相続した方に譲渡所得税がかかります。
どちらの方法を選択すべきか?
どちらの方法を選択すべきかは、親御様の状況や相続人の状況によって異なります。
親御様がご健在で、意思能力もある場合は、親の代理として売却する方法がスムーズに進むでしょう。
親御様が亡くなられた場合は、相続で空き家を取得し、子が所有者として売却する方法となります。
2. 認知症になった親名義の空き家を売却する方法
親御様が認知症になられた場合、通常の不動産売却は困難になります。しかし、成年後見制度を利用することで、売却が可能になる場合があります。ここでは、認知症になった親御様名義の空き家を売却する方法について詳しく解説します。
成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症、知的障害、精神障害などにより判断能力が低下した方の財産管理や契約行為などを支援する制度です。成年後見人には、任意後見人と法定後見人の2種類があります。
任意後見制度:
親御様が元気なうちに、信頼できる人物(子など)と任意後見契約を結び、将来の財産管理を委任しておく制度です。
任意後見人は、親御様の判断能力が低下した後、家庭裁判所によって選任されます。
法定後見制度:
親御様の判断能力が低下した後、家庭裁判所に申し立てて、法定後見人を選任してもらう制度です。
法定後見人は、親御様の財産状況や心身の状態などを考慮して、家庭裁判所が選任します。
成年後見制度による売却の流れ
成年後見開始の申立て:
家庭裁判所に成年後見開始の申立てを行います。
申立てに必要な書類は、家庭裁判所のウェブサイトなどで確認できます。
成年後見人の選任:
家庭裁判所が、親御様の状況に応じて、適切な成年後見人を選任します。
財産管理計画の作成:
成年後見人は、親御様の財産状況を調査し、財産管理計画を作成します。
家庭裁判所の許可:
空き家の売却は、原則として家庭裁判所の許可が必要です。
成年後見人は、売却の必要性や売却価格の妥当性などを説明する資料を提出し、許可を得る必要があります。
売却活動と契約:
許可を得た後、成年後見人は、不動産会社と媒介契約を結び、売却活動を行います。
買主との交渉や売買契約の締結も、成年後見人が行います。
売却代金の管理:
売却代金は、成年後見人が管理し、親御様の生活費や医療費などに充てられます。
注意点
時間と費用:
成年後見制度の利用には、時間と費用がかかります。
申立てから後見人選任まで、数ヶ月かかる場合があります。
家庭裁判所の許可:
空き家の売却には、家庭裁判所の許可が必要であり、必ず許可されるとは限りません。
成年後見人の責任:
成年後見人は、親御様の財産を適切に管理する責任を負います。
3. 親名義の空き家を売却する際の注意点
親名義の空き家を売却する際には、以下の点に注意が必要です。
親の同意を得る
親の代理として売却する場合でも、必ず親の同意を得ることが重要です。
相続人の同意を得る
相続で空き家を取得し、子が所有者として売却する場合、他の相続人の同意を得る必要があります。
売却価格の決定
不動産会社に査定を依頼するなどして、適正な売却価格を把握しましょう。
契約不適合責任
売却後に建物の欠陥や不具合が見つかった場合、売主が責任を負う必要があります。事前に建物の状態をよく確認しておきましょう。
税金
不動産の売却には、譲渡所得税などの税金がかかります。税理士に相談するなどして、税金について確認しておきましょう。
まとめ
親名義の空き家を売却するには、いくつかの方法と注意点があります。親の状況や空き家の状態に合わせて、適切な方法を選択しましょう。売却について不安な点や不明な点がある場合は、専門家(不動産会社、司法書士、税理士など)に相談することをおすすめします。