事故物件でも売却できる？事故物件の売却方法や業者を選ぶポイントのご紹介

事故物件を所有してるけど、売りたいな…

事故物件は売却できるの？

こんなお悩みや疑問を持たれてる方いらっしゃいませんか？

今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、

事故物件に売却方法や、業者を選ぶときのポイントをご紹介していきます。

事故物件を所有中の方で、売却を検討されている方は、ぜひこの記事を参考にしてみてくださいね。

事故物件の売却に関するお問合せはコチラから｜事故物件でも買い取ります‼

【事故物件の売却時に知っておきたい３つの注意点】

事故物件の売却方法をお伝えする前に、事故物件とはどのような物件のことなのかを、説明していきます。

事故物件とは、人の死や物件自体の欠陥によって、買手が購入に抵抗を感じるような内容（瑕疵）を抱えた物件のことをいいます。

事故物件を売却する時は、売主は買手に瑕疵の内容を伝える義務があり、瑕疵の内容を知り、物件の購入をためらう買手も多いことから、事故物件の売却は難しく、価格をいくら下げても売却できないことがあります。

【「心理的瑕疵物件」と「物理的瑕疵物件」】

心理的瑕疵物件とは

・殺人事件で人が亡くなった

・自殺があった

・火災などの災害で人が亡くなった

物理的瑕疵物件とは

・遺体から出た体液で床が変色してる

・遺体からのニオイが壁に染みついてる

病死や孤独死、不慮の事故による死のあった物件は、事故物件にはなりませんが、 事故物件に該当しない死であっても、遺体の腐敗が進み体液等で床や壁にシミができていたり、臭いが染み付いているなど、特殊清掃やクリーニング作業が必要な場合は、事故物件に該当します。

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【事故物件の売却方法】

事故物件の売却方法は、5つあります。

①通常と同じように不動産会社に仲介を依頼し売却

事故物件だからといって買い手が見つからないというわけではありません。

不動産を購入する人の中には、「心理的瑕疵」を気にしない人もいます。

安く不動産が手に入るならなんでもいいという方もいるので、通常と同じように売り出しても購入希望者が見つかる可能性はあります。

②事故物件を専門に扱うサイトで売却する

地事故物件を専門に扱うサイトとは、事故物件専門業者が運営しているサイトです。

通常通り、不動産会社に仲介を依頼するよりも、事故物件だと理解した上で、事故物件の購入を検討してる人がサイトに訪れるので、マッチング率が高くなり成約までも早くできる期待ができます。

③一定期間空けて売却する

心理的瑕疵は、人によって捉え方が異なりますが、事故発生から時間経過することで、印象が改善することがあります。

売却を急いでない場合は、一定期間空けることで好条件売却が期待できます。

ただし、一定期間空けても告知義務がなくなるわけではありません。

ニュースになったような大きな事故・事件の場合は、印象が和らぐまで時間がかかるので、余裕があればリフォームをして、売却に備えるのもいいでしょう。

④不動産会社に買い取りしてもらう

不動産会社の中には、事故物件の買い取りを行っている会社もあります。

不動産買い取り業者は、条件にあえば早期成約ができるため、早く事故物件を手放したい人、なかなか買い手が見つからないなどの人には、おススメの方法です。

ただし、買い取り業者は、物件を安く買い取り、高く転売することで利益を出すので、第三者に売却する時より、安くなってしまうのがデメリットになるでしょう。

⑤解体後、更地にして売却する

事故物件を解体した場合、事故現場になった建物は残ってないので心理的瑕疵が和らぐでしょう。しかし、解体できるのは、一戸建てに限られています。

戸建てを解体する場合は、解体費用がかかるのと、更地にしたことで、住宅用地の特例が使えなくなるので、固定資産税の負担が大きくなります。

更地にした方がいいかの判断は、不動産会社に相談してから決めるのがいいでしょう。

事故物件を売却する際は買主への告知が必須

事故物件に分類される物件を売却する時は、売主は買主に対して、物件に瑕疵があることを告知する義務があります。 告知義務を怠った場合、物件の引き渡し完了後に、買主から損害賠償を請求し、売主が数百万円もの損害賠償の支払いを命じられた判例もあるので注意しましょう。

専門の買取業者に直接事故物件を売却するのであれば、売主が告知義務違反を訴えられることはありません。

なぜなら、専門業者は物件の瑕疵を把握した上で買取を行うからです。

事故物件の売却価格は買取業者に直接聞くのが正確

事故物件の売却価格は、目安として通常の物件の10～50％程度安くなります。

事故物件でも、売却できるかは、買い手次第だからです。

瑕疵の内容を聞いて心理的抵抗を感じるかは人それぞれですし、事故物件でも気にしないという買い手が見つかれば、通常の物件と同じように売却できる可能性もあります。

なので、事故物件の正確な売却価格を知りたければ不動産会社査定依頼をするのがいいでしょう。

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【事故物件の買い取り業者を選ぶときのポイント3選】

事故物件は、買い手が付きにくいことから、売出価格を大幅に下げても売れ残ることもあります。

対して、専門の業者は適正な価格で買い取ることができます。

専門業者は、買い取った物件を再生、商品化し、自社運用や再販を目的に事故物件を買い取ります。

ただ、どの業者も適正な価格で買い取るわけでなく、専門としてない業者だと安く買われてしまいます。

より高額で確実に買い取ってくれる業者かを見極めるために、次のポイントを抑えておきましょう！

事故物件の買い取り実績がある

事故物件を買い取ってもらうときは、過去に事故物件を取り扱ったことがある業者を選びましょう。

過去に実績がある業者は、事故物件を売却するノウハウがあり、『適正な価格で買い取ってくれる』『買取までにスムーズ』という点がメリットです。

逆に、事故物件を売却した実績がない業者は、事故物件を再生し再販するノウハウがない為、売れ残るリスクを考慮し、安い価格を設定され買取までに時間がかかる場合があります。

大手の業者だからという理由で業者を決めるのもやめましょう。

インターネットなどで事故物件の買い取りアピールをしていても、中には会社の名前にキズがつかないようトラブルになることを避け、買い取りをしないところもあります。

事故物件の買い取り業者を選ぶときは、業者のホームページを見て、事故物件の買い取り実績がしっかりあるかを確認しましょう！

お客様からの評判がいい

お客様からの評判・口コミをチェックしましょう。

買取業者の評判をチェックしないと悪徳業者に引っかかってしまう恐れがあります。

・売買契約の直前になにかと理由をつけ買い取り価格を下げてくる

・売主の契約不適合責任を免責しない業者

・売主の意思に反し、強引に話を進めようとする業者

↑のような業者が、売主にとって不利になる条件で事故物件を買い取ろうとする悪徳業者です。

業者の評判・口コミは、ホームページなどでチェックするのがおススメです。

まともな業者は、ホームページなどに、お客様からの声が掲載されています。

各種士業との連携がある

事故物件の所有者の中には、他の所有者との権利問題や、簡単には売却が難しい複雑な事情を抱えてる方もいます。

そのような問題がある方は、弁護士、司法書士、税理士などの士業との連携がある業者かをチェックするといいでしょう。

例えば、所有している物件が共有名義の場合、弁護士などの連携がない業者では、取り扱いが難しく買い取りを断られてしまうこともありますが、

弁護士など専門家が連携している業者なら権利問題にかかるコストを抑えられるため、共有名義でも取り扱ってもらえます。

物件に関して、なんらかの事情を抱えていて各士業の力が必要な場合は、士業との連携がある業者を選ぶようにしましょう。

「不動産のみらい」では、各士業と提携をしています。

無料相談が可能なので、お気軽にご相談ください。

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【まとめ】

いかがでしたか？

事故物件の売却方法や、業者を選ぶときのポイントを紹介しましたが参考になったでしょうか？

私たち不動産のみらいは葛飾区、足立区を中心に城東エリアの方の不動産売却のご相談を２４時間受け付けております。
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