不動産売却をするのに、あらかじめ必要な期間を知っておきたいですよね。
売却期間が長引いたときは、デメリットも生じます。
売却開始後に予想外の事態が起きないように、売却の計画をしっかり立ててから、行動するのがいいでしょう。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、不動産売却を検討している方に売却にかかる基本的な期間と流れ、長引いた時の対処法などを解説していきます。 不動産売却をスムーズに行うためにぜひこの記事を参考にしてくださいね。
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【平均的な不動産売却にかかる期間は？】
不動産売却にかかる期間の目安は、3~9か月です。
ただ、物件の種類によって、売却期間は異なります。
マンションであれば6か月程度、戸建てであれば11か月程度で戸建てよりもマンションの方が早期売却できる傾向にあります。
築年数や、エリアによって売れやすさなどもあるので注意してください。
人気のないエリアや古い物件は売れるまでに1年ほどかかることもあります。
売却できるまでの期間は、あくまでも参考までにとどめておくといいでしょう。
【売却が完了するまでの流れと期間】
不動産売却の開始と引き渡しまでの流れはコチラです。
１．事前準備
契約開始前までに、必要書類の準備、査定、媒介契約の3つを終わらせましょう。
おおよそ、この期間は2週間～1か月ぐらいです。
契約書などの必要書類を作成し、境界線や所有者を確認します。確認作業には、2週間ほど見ておきましょう。
確認作業が終わったら、複数社に査定依頼をし、査定額などから売却のパートナーとなる不動産会社を選びましょう。不動産会社をお選ぶときは、慎重に行うべきなので1か月ほど期間を設けましょう。
不動産会社が見つかったら媒介契約を結びましょう。おおよその期間は、1週間程です。
２．売却活動
売却活動とは、宣伝、内覧、交渉のことを言います。
売却スタートから、買主が見つかるまでは、3～5か月ほどでしょう。
不動産会社が物件を宣伝し、購入希望者が現れたら内覧の日程調整をします。内覧前には、家をキレイにしておきましょう。
一般的には、入社、入学の1～3か月と、異動の多い時期の9～11月は売却されやすいです。早期売却をねらうなら、この時期に合わせて売却活動をするのがおススメです。
３．決済・引き渡し
購入者が決まったら、売買契約を結び、物件の引き渡しをしましょう。
購入者が住宅ローンを利用する時は、ローンの審査に2週間～1か月ぐらいかかり、審査が下りなければ引き渡しができないので注意しましょう。
売買契約時に、手付き金を受け取って、審査が通ったら残りのお金を受け取り物件の引き渡しをします。
【不動産売却が長引いた時のデメリット】
不動産売却をする時は、早期売却が理想ですよね。
売却期間が長くなれば、色々な弊害が生じ、デメリットが発生します。
そのデメリットをご紹介します。
物件の印象が下がる
長い間物件が宣伝されていると、売れ残りという悪い印象を与えることがあるでしょう。
ネットの広告で何度も同じ物件を目にすると「なにか問題があるのかも」と思われがちです。
そして、宣伝期間が長くなると『新着物件』に表示されなくなり、閲覧者の目に留まりにくくなります。
売却活動の優先順位が低くなる
長期間売却できないと、売却活動の優先度が下がることも。
不動産会社は複数人と媒介契約を結んでいるため、売却できそうな物件から優先的に販売活動をしていきます。なので、売却期間が長い物件は『売れない』と判断されてしまい、後回しになりがちです。
物件に対するモチベーションも下がってしまうため、購入希望者のうまくアピールできなくなる可能性もあります。
値下げせざるを得ない
不動産は1年ごとに資産評価が下がり、価格もおちます。
売却期間が長いと、必要経費もかさみ値下げをせざるを得なくなります。
売れない不動産に固定資産税を払うより、値下げして早めに手放した方がいいでしょう。
新築でも、売出から1年も経てば中古物件扱いになります。
新築と中古物件では、市場価格に大きな差がでるので、中古物件になったら値下げは必要になります。
【不動産売却が長引く原因と対処法】
売却価格が高すぎる
売れ残る原因の一つ目は価格の設定を間違えてしまうことです。利益を求めすぎて売却価格を高くすると売却期間が長引きます。
売れ残りを防ぐなら、売却エリアの相場を調べることが大切です。不動産会社に査定依頼をし、適正価格で販売するのがおススメです。
売却開始から3か月経っても売却できなければ値下げの検討をしましょう！
しかし、売れないからと頻繁に値下げを繰り返すのは、やめましょう。
購入希望者が、もう少し待てば値下げされるかもしれないと思われる可能性があります。
売り出すタイミングが悪い
引っ越しシーズンに売却されやすい傾向にあるので、それ以外の時期に売り出しても売却期間が長引く可能性があります。
早期売却を狙うなら、2～3月または、9～10月がおススメです。
この期間は、早期売却だけでなく、高値売却も狙えます。
ただし。地域によっては、多少異なるので、不動産会社に相談するのもいいでしょう。
物件の状態がよくない
築年数が古い物件や立地が悪い物件も売却期間が長引きやすいです。
不動産は、時間の経過とともに、設備が劣化します。
築年数が15年以上になると、新築・築浅物件に比べると大幅に人気が下がります。
そして、古い物件は金融機関からの融資が受けにくいことも。
立地が悪い物件も資産価値が低くなりがちで、駅から遠い、近くにスーパーがないなど、不便な物件も売却期間が長くなる傾向にあります。
このような場合は、内覧の印象をよくするために物件の掃除や手入れをしっかりしましょう。特に水回りは印象を決める大事なポイントなので重点的にお手入れしましょう。
住宅ローンの返済が終わってない
住宅ローンの返済が残ってる場合も売却完了まで時間がかかってしまいます。
ローンが残っていても売却は可能ですが、抵当権を抹消しなければなりません。
売却価格がローンの残高より少ない場合、別のローンを組むか、預貯金を用意して完済しなくてはなりません。
ローンの返済に時間がかかる場合は、売却期間がのびると思っておきましょう。
完済のめどが立った時に売却を開始するとスムーズです。
所有者にトラブル発生
相続、離婚、共有者トラブルなど、物件以外のことで売却が伸びることがあります。
相続は遺産分割、離婚は財産分与、共有者トラブルは住居人との意思相違、このような問題が起こりやすく当事者だけでは解決しづらいこともあるので、不動産会社や弁護士に相談するといいでしょう。
不動産会社の営業が弱い
不動産を売却できるかは、仲介してくれる営業マンの力次第です。
営業マンのモチベーションやスキルが低い場合、なかなか買い手が見つからずに、売却期間が延びてしまいますし、購入希望者の不快になる態度や
話し方をすると、契約までスムーズにいかず、トラブルになることも。
やる気のない担当者や、不動産会社には注意しましょう。
不動産会社に不信感を感じたら、不動産会社を変更することで、改善されることもあります。
媒介契約が適正でない
適正な媒介契約を結んでいないと売却期間に影響がでます。
不動産会社との媒介契約は、3種類あり、一般媒介・専任媒介・専属専任媒介でそれぞれ特徴があります。
なかなか売却できない場合は、媒介契約を変えるのもいいかもしれません。
【まとめ】
いかがでしたか？
不動産売却の期間は、だいたい3～9か月ほどで、売却期間が長くなると物件のイメージも悪くなるなどのデメリットも発生します。
不動産売却を開始してから売却期間が長くならないよう売却計画は事前にしっかりたてましょう！
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