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不動産売却における贈与税とは？課税されるパターンと軽減方法
2023-07-06
- 300万円以下：税率15％・控除額10万円
- 400万円以下：税率20％・控除額25万円
- 600万円以下：税率30％・控除額65万円
- 400万円以下：税率15％・控除額10万円
- 600万円以下：税率20％・控除額30万円
- 1,000万円以下：税率30％・控除額90万円
また、上記は基礎控除額を差し引いたあとの金額です。
親族間取引とは、親子や兄弟など親族同士で不動産売却することです。
たとえば、親が子どもに土地を譲りたい場合、贈与すると子どもは価値に応じた贈与税を支払います。
本来の土地の価格より安値で売却して、税金の負担を回避しようとすることがありますが、本来2,000万円する土地を500万円で売却した場合、差額の1,500万円に対して贈与税がかかるので注意が必要です。
親族間取引であっても相場価格で不動産売却していれば、このような事態は避けられます。
ちなみに相場より安いか否かは、税務署が判断します。
そのため、どのくらい値引きすると課税対象となるのかは把握できませんし、親族間取引は贈与者と受贈者が密接な関係であるため、個人間の取引に比べて課税される可能性が高いといえます。
先述した親族間取引と同様、相場とかけ離れた金額で取引すると、差額に対して贈与税が課税されるため、法人間取引でも適正価格で不動産売却することが大切です。
ちなみに、法人の場合は法人税が課税されます。
法人間取引においては、税務署からのチェックも厳しいので注意しなければなりません。
注意点したいのが、取引がお得にできたとしても、あとから贈与税の負担があることを押さえておきましょう。
先述したとおり、相場とかけ離れた金額で不動産売却すると、その差額に対して贈与税がかかります。
税務署では、贈与税の支払いを逃れるための取引がないか、常にチェックしているため、はじめからから適正価格で不動産売却し、資産価値に応じた贈与税を支払うことが大切です。
年間110万円、基礎控除額として受け取った財産の金額から差し引くことができるので、1年間の贈与を110万円以下にすれば非課税となります。
ただ、不動産売却では取引金額が大きくなるため、110万円に納めるのは難しいでしょう。
毎年少しずつ生前贈与したり、売却して現金化し、年間110万円ずつ渡したりすれば贈与税を軽減できると思います。
1,000万円の不動産の場合、10年かけて1,000万円の現金を渡し、10年後に1,000万円の売買契約を締結して完了。
ただこの方法は、定額贈与と判断されないよう注意しなければなりません。
毎年同額を贈与すると定額贈与と見なされ、贈与税が課税される恐れがあります。
定額贈与と判断されないための工夫は、
- 贈与契約書をその都度作成する
- 贈与の金額を毎年変更する
- 贈与のタイミングを毎年変更する
＊相続時精算課税制度とは→特定の贈与者とのあいだで2,500万円が控除される制度
贈与者が亡くなり相続が発生した場合、生前贈与された財産と、そのほかの相続財産を合計した金額を計算し、その価額を基に計算した相続税額から、すでに支払った贈与税額を精算するのが特徴です。
相続時に課税される仕組みなので、税金の支払いがなくなるわけではないことを押さえておきましょう。
また、相続時精算課税制度を利用するには、贈与者が60歳以上の父母や祖父母であること、受贈者が20歳以上の子どもや孫であることなどの適用条件があります。
課税されるケースや軽減方法についても、あらかじめ理解を深めておくと安心です。
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