2026-11-21

「昔、雨漏りしたことがあるけれど、今は直っている」
「シロアリ駆除をした家は、売却時に説明しないといけない?」
「古い家だから、雨漏りやシロアリは仕方ないのでは?」
「現状有姿で売れば、売却後の責任はなくなる?」
「相続した実家なので、過去の修理履歴がわからない」
足立区・葛飾区で中古戸建てや相続した実家を売却する際、このような不安を抱えていませんか?
雨漏りやシロアリ被害は、建物の状態だけでなく、売却価格や契約条件、引渡し後のトラブルにも関係する重要な問題です。
雨漏りやシロアリ被害を知っている場合は、売却時に正確に説明することが重要です。
現在被害がある場合だけでなく、過去に修理・駆除した履歴についても、把握している事実を整理して買主様に伝えることをおすすめします。
ただし、過去の不具合がすべて一律に法的告知義務の対象になるわけではありません。具体的な義務や責任は、不具合の内容、契約条件、取引の状況によって判断されます。
この記事では、足立区・葛飾区の中古不動産売却専門店「不動産のみらい」が、1,000件以上の不動産売買取引に携わってきた経験を踏まえ、告知義務、物件状況報告書、契約不適合責任、修理せず売却する方法まで解説します。
雨漏りやシロアリ被害は、買主様が購入するかどうか、いくらで購入するかを判断するうえで重要な情報です。
国土交通省が公表している資料でも、売主の告知書に記載する事項の例として、雨漏りや白蟻被害が挙げられています。
例えば、次のような事実です。
天井から雨漏りしている
外壁や窓の周囲から雨水が入り込む
雨漏りによるシミが残っている
床下でシロアリ被害が確認された
土台や柱に食害の跡がある
過去に防蟻処理や修理を行った
修理後に再発したことがある
これらを把握している場合、事実を隠さず、不動産会社に伝えることが大切です。
築40年、築50年以上の古い家であっても、建物の不具合を何も説明しなくてよいわけではありません。
築年数と不具合の有無は別の問題です。
「古い建物であることを了承して購入した」という事情があっても、具体的な雨漏りやシロアリ被害についてどのような説明があったかは、契約上の責任を判断する際に重要になります。
過去に雨漏りがあり、適切に修理され、現在は不具合がない場合、過去の雨漏りについて必ず法的告知義務が生じるとは限りません。
ただし、修理履歴や再発の可能性、買主様の購入判断に与える影響などによって、説明の重要性は変わります。
不動産のみらいでは、売却後の認識違いを避けるため、把握している過去の雨漏りと修理履歴を告知書に記載することをおすすめします。
例えば、次の事項を整理します。
雨漏りが発生した場所
発生した時期
原因が確認できたか
修理を依頼した業者
実施した工事の内容
修理後に再発していないか
見積書・請求書・工事写真の有無
修理を行ったことと、雨漏りの原因が完全に解消されたことは、必ずしも同じではありません。
原因が確認できていない場合は、その旨を正確に説明しましょう。
シロアリ駆除を行った家でも、過去の被害状況を把握しておくことが重要です。
特に、土台や柱などの木材に被害があった場合には、駆除後も木材の損傷が残っている可能性があります。
駆除をしたからといって、建物の構造上の問題がすべて解消されたとは限りません。
シロアリを発見した時期
被害があった場所
駆除を実施した時期
駆除業者と施工内容
防蟻処理の保証書
被害を受けた木材の補修履歴
その後の再発の有無
現在の床下の状態
過去の駆除履歴を買主様に伝えることは、必ずしも売却に不利になるだけではありません。
適切な施工記録が残っていれば、建物の状態を判断する材料にもなります。
相続した家や長期間空き家になっていた住宅では、売主様が建物の状態を十分に把握できていない場合があります。
実際に知らなかった不具合について、知っていたかのように説明する必要はありません。
しかし、知らなかったからといって、契約不適合責任が必ずなくなるわけでもありません。
売買契約で予定された建物の状態と、実際に引き渡された建物の状態が異なる場合、契約内容や法令によって責任が問題になることがあります。
例えば、次のように事実を区別します。
「雨漏りの有無は未確認」
「シロアリ調査は実施していない」
「相続前の修理履歴は把握していない」
「天井にシミはあるが、原因は確認できていない」
確認していないのに「雨漏りなし」「シロアリ被害なし」と断定しないことが重要です。
物件状況報告書は、売主様が把握している不動産の状態を買主様に伝えるための書類です。
雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、腐食、給排水管の不具合などについて、現在の状況や過去の履歴を整理します。
① 現在の状態と過去の履歴を分ける
「以前雨漏りしたが修理済み」と「現在も雨漏りしている」は、明確に区別します。
② 調査済みと未調査を区別する
床下を調査していない場合、「シロアリ被害なし」と断定しないようにします。
③ 口頭説明だけで終わらせない
重要な説明事項は、告知書や契約書などの書面にも反映し、売主様と買主様の認識を一致させます。
引き渡された建物が契約内容に適合しない場合、民法に基づき、買主様から修補などの追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、契約解除などが問題になる場合があります。
ただし、すべての不具合について自動的にこれらの請求が認められるわけではありません。
不具合の内容、契約条件、通知時期、法的要件などによって判断されます。
民法第572条では、売主が知りながら告げなかった事実について、担保責任を負わない特約があっても責任を免れないことが定められています。
そのため、雨漏りやシロアリ被害を知っているのに隠して売却することは、重大なトラブルにつながる可能性があります。
「現状有姿」とは、一般に現在の状態を前提として引き渡すことを表す言葉です。
しかし、この表現だけですべての契約不適合責任が免除されるわけではありません。
個人が売主となる中古住宅の売買では、契約不適合責任を一定範囲で制限する特約を設けることがあります。
ただし、知りながら告げなかった事実については、民法第572条による制限があります。
また、宅地建物取引業者が売主となる場合には、宅建業法などによる別の制限があります。
重要なのは、免責という言葉だけに頼らず、具体的な不具合と契約条件を明確にすることです。
民法第566条では、種類または品質について契約内容に適合しない場合、原則として買主が不適合を知った時から1年以内に売主へ通知する必要があると定めています。
ただし、売主が引渡し時に不適合を知っていた場合や、重大な過失によって知らなかった場合には例外があります。
また、これは請求できる期間のすべてを定めたものではなく、消滅時効や契約上の特約なども関係します。
実際の責任期間は契約内容と法令を確認する必要があります。
雨漏りやシロアリ被害がある家でも、必ず修理してから売却しなければならないわけではありません。
主な売却方法は次の4つです。
不具合を説明して現状のまま仲介で売却する
修理・駆除を実施してから売却する
古家付き土地として売却する
訳アリ物件を扱う専門業者へ買取を相談する
修理費用をかけても、その分を売却価格で回収できるとは限りません。
そのため、高額な工事を決める前に、現状売却と修理後の売却を比較することが大切です。
ただし、建物に危険な損傷が疑われる場合は、安全確保を優先してください。
建物状況調査(インスペクション)は、建築士が定められた方法に基づき、既存住宅の劣化事象などを確認する制度です。
調査によって建物の状態を把握する助けになりますが、すべての隠れた不具合を発見できるわけではありません。
また、インスペクションを実施したからといって、売主様が知っている雨漏りやシロアリ被害を説明しなくてよくなるわけではありません。
調査結果と売主様が把握している情報の両方を整理することが重要です。
親から相続した実家では、過去に雨漏りやシロアリ被害があったかどうかわからない場合があります。
そのような場合は、次の資料を確認してみましょう。
過去のリフォーム契約書
屋根・外壁の修理見積書
シロアリ駆除の保証書
工事写真や請求書
建物の点検記録
家族が把握している修理履歴
資料が見つからなければ、無理に推測せず、把握できていないことを伝えます。
相続した家は、建物の状態に加え、相続登記、家財道具、道路、境界、再建築の可否なども確認が必要です。
綾瀬、青井、千住、梅田、梅島、西新井、関原、本木、竹の塚、六町、花畑などで中古戸建てを売却する場合、建物の状態だけでなく、土地の形状、道路、境界、建替え条件なども確認します。
立石、四つ木、堀切、青戸、新小岩、お花茶屋、亀有、金町、柴又、水元などでも、古い戸建てや相続した実家の売却では、雨漏り・シロアリ被害と土地の条件を分けて評価することが重要です。
雨漏りやシロアリ被害があっても、土地の価値が自動的になくなるわけではありません。
ただし、建物の状態や補修費用が売却価格に影響する場合があります。
不動産のみらいは、足立区・葛飾区を中心とする中古不動産売却専門店です。
これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。
私たちが大切にしているのは、売却価格だけではありません。
雨漏り、シロアリ被害、建物の傾き、道路、境界、私道、再建築の可否、契約不適合責任、引渡し条件まで丁寧に確認することです。
売主様が知っていること、確認できていないこと、買主様へ伝えるべきことを整理し、双方が納得できる取引を目指します。
これまでお手伝いした取引で、引渡し後のトラブルがなかったことは、私たちの大きな誇りです。
「雨漏りがあるから売れないと言われた」
「シロアリ被害をどう説明すればいいかわからない」
「修理済みなのに売却後が心配」
「相続した実家の状態を把握できていない」
そんな方も、ぜひ一度ご相談ください。
不動産のみらいで難しいなら、他社でも簡単ではない。
それくらいの覚悟と自信を持って、一件一件の売却に向き合っています。
もちろん、必ず売れる、高く売れる、将来のトラブルが絶対に起きないという保証ではありません。
難しいことも正直にお伝えし、安心・安全なお取引をお手伝いします。
雨漏りやシロアリ被害がある家でも、売却できる可能性があります。
大切なのは、次の5つです。
現在の不具合を正確に説明する
過去の修理・駆除履歴を整理する
未確認の事項を推測で断定しない
告知書と売買契約書の内容を一致させる
修理前に現状売却・仲介・買取を比較する
雨漏りやシロアリ被害を隠すのではなく、正確に説明したうえで売却方法を検討することが、引渡し後のトラブルを防ぐ第一歩です。
足立区・葛飾区で雨漏りやシロアリ被害のある家を売却するなら、不動産のみらいへ。
高額な修理・駆除工事を依頼する前に、現状のまま売れる可能性を確認しませんか?
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現在の雨漏りは買主の判断に影響する重要な情報です。売主が把握している場合、場所や状況を正確に説明することが重要です。
はい。把握しているシロアリ被害については、被害箇所や調査結果、駆除履歴などを整理して説明することが重要です。
過去の雨漏りについて、すべてのケースで一律に法的告知義務が生じるとは限りません。ただし、トラブル防止のため、把握している修理履歴は伝えることをおすすめします。
駆除済みでも、過去の被害や施工履歴を説明することをおすすめします。駆除によって損傷した木材まで修復されたとは限らないためです。
経過年数だけで一律には判断できません。修理状況や現在の状態、買主の購入判断への影響を踏まえ、把握している履歴を整理することが重要です。
知らなかった場合でも、契約内容や法令によって契約不適合責任が問題になることがあります。知らなかったという理由だけで必ず免責されるわけではありません。
売買契約の内容、被害の状態、免責特約などによって異なります。調査していない場合には、未調査であることを正確に伝えましょう。
契約不適合責任などが問題になる可能性があります。民法572条では、売主が知りながら告げなかった事実について、免責特約があっても責任を免れないと定めています。
契約内容や損害の発生、法的要件によっては損害賠償請求などが問題になる場合があります。必ず請求が認められるわけではありません。
いいえ。「現状有姿」という表現だけで、把握している重要な不具合の説明や契約上の責任がなくなるわけではありません。
いいえ。売主が知りながら告げなかった事実については、民法572条により免責されません。
一般に物件状況報告書(告知書)を用いて、現在の状態や過去の履歴を整理します。重要な合意事項は売買契約書にも適切に反映します。
実際に確認できていない場合は、未確認であることを正確に記載することが重要です。ただし、把握している不具合を「不明」として隠してはいけません。
天井や壁のシミなど、把握している事実は説明することをおすすめします。原因が未確認なら、雨漏りと断定せず、その旨を伝えます。
売却できる可能性があります。保証書や施工記録は建物の状態を判断する資料になりますが、被害や再発の可能性がないことを保証するものではありません。
はい。現状のまま仲介で売却する方法や、専門業者への買取を検討できます。ただし、建物の状態や買主の需要によって条件は異なります。
いいえ。「古家付き土地」という販売表示だけで説明が不要になるわけではありません。把握している重要な事実は正確に伝えることが大切です。
いいえ。建物状況調査を実施しても、売主が知っている重要な不具合についての説明が不要になるわけではありません。
民法566条には、原則として買主が不適合を知ってから1年以内に通知する規定があります。ただし、例外、消滅時効、契約上の特約なども関係するため、一律には判断できません。
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