2026-11-17

「家の床が傾いているけれど、このまま売れる?」
「ビー玉を置くと転がる。売却するときに問題になる?」
「地盤沈下が原因かもしれないと言われた」
「傾きを直す工事に高額な費用がかかると言われ、売却を諦めている」
「相続した実家が古く、床も建物も傾いている」
足立区・葛飾区で古い戸建てや相続した実家を所有されている方の中には、このようなお悩みを抱えている方もいらっしゃいます。
家が傾いていると、「危険な建物ではないか」「買主が見つからないのでは」「売却後に損害賠償を請求されないか」と不安になるものです。
しかし、最初に知っていただきたいことがあります。
傾いた家でも、修理せず現状のまま売却できる可能性があります。
ただし、傾きの程度、原因、建物の安全性、土地の条件、買主への説明内容によって、適切な売却方法は異なります。
この記事では、足立区・葛飾区の中古不動産売却専門店「不動産のみらい」が、1,000件以上の不動産売買取引に携わってきた経験を踏まえ、傾いた家の売却方法、傾斜の目安、修理費用、査定価格、告知義務、契約不適合責任まで詳しく解説します。
建物に傾きがあるという理由だけで、不動産の売買が禁止されるわけではありません。
例えば、次のような家でも売却を検討できます。
床に傾きがある木造住宅
柱や壁が傾いている家
不同沈下が疑われる家
築40年・50年以上の古い戸建て
雨漏りやシロアリ被害もある家
相続したまま空き家になっている家
再建築不可で建物にも傾きがある家
ただし、どの家でも必ず売れるわけではありません。
傾斜の原因や建物の状態によっては、補修が必要だったり、購入希望者が限られたりする場合があります。
重要なのは、「傾いているから売れない」と決めつけず、まず現状を把握することです。
購入後に補修して利用したい方、土地として活用したい方、建替えを検討する方、難あり物件を扱う専門買取業者などが考えられます。
ただし、買主の利用目的によって確認すべき条件は異なります。
建替えを前提とする場合には、道路種別や再建築の可否も重要です。
家の傾きには、複数の原因が考えられます。
不同沈下とは、建物を支える地盤が均等ではなく沈下することです。
建物の一部が他の部分より大きく沈むと、床や柱に傾きが生じる場合があります。
基礎のひび割れ、構造部材の劣化などが建物の変形に関係している場合があります。
ただし、見た目の傾きだけで原因を断定することはできません。
土台や床組などの木材が傷んでいる場合、床の一部が沈んだり傾いたりすることがあります。
この場合、建物全体の不同沈下とは異なる可能性があります。
地震によって地盤や基礎、建物の構造部分に影響が生じる場合があります。
床の傾きが、必ずしも建物全体の傾斜を意味するわけではありません。
床材や下地の状態によって局所的に傾いている場合もあります。
傾きの原因は、専門家の調査なしに決めつけないことが大切です。
国土交通省が公表する「住宅紛争処理の参考となるべき技術的基準」では、一定の条件下で、床の傾斜と構造耐力上主要な部分に瑕疵が存在する可能性との関係が示されています。
3/1,000未満:可能性が低い
3/1,000以上6/1,000未満:一定程度存在する
6/1,000以上:可能性が高い
例えば、6/1,000は、水平距離1m当たり6mmの高低差に相当します。
ただし、この数値はすべての中古住宅について安全性や売却可否を決めるものではありません。
また、床の傾斜と建物全体の傾きは必ずしも同じではありません。
いいえ。
6/1,000以上という数値だけで売却が禁止されるわけではありません。
ただし、構造上の問題が疑われる場合には、原因や補修の必要性を確認し、買主に適切な情報を伝えることが重要です。
ビー玉が転がることだけで、構造上の欠陥があると断定することはできません。
床の表面状態や測定条件などによっても結果が変わるためです。
気になる場合には、適切な機器を用いた測定や専門家の調査を検討しましょう。
建物の傾きを説明したうえで、不動産会社が購入希望者を探す方法です。
補修して利用したい買主や、土地の価値を重視する買主などが対象になります。
売主様が先に高額な修理費用を負担せずに済むことがメリットです。
一方、傾斜の程度や原因によっては、購入希望者が限られたり、価格交渉が必要になったりする場合があります。
専門業者による調査を行い、必要に応じて傾きの修正工事を実施してから売却する方法です。
補修内容が適切であれば、買主の不安を軽減できる可能性があります。
ただし、修理費用を売却価格で回収できるとは限りません。
建物の利用価値よりも、土地の価値を中心に販売する方法です。
建物を残したまま売却できる場合があります。
ただし、「古家付き土地」という表示だけで建物の不具合の説明義務や契約上の責任がなくなるわけではありません。
傾いた家や不同沈下が疑われる物件を扱う買取業者へ売却する方法です。
業者によっては、現状のまま購入を検討する場合があります。
ただし、買取価格には補修費用や再販売リスクなどが反映されるため、仲介による想定成約価格より低くなることがあります。
家が傾いていると、すぐに修正工事を依頼したくなるかもしれません。
しかし、傾斜の原因がわからない段階で工事を決めることはおすすめできません。
まず、次の点を整理しましょう。
傾きは床の一部だけか、建物全体か
不同沈下が起きている可能性があるか
基礎や構造部分に問題があるか
安全面で緊急の対応が必要か
補修費用はいくらか
補修前後で想定売却価格がどう変わるか
現状のまま購入を検討する買主がいるか
傾きの原因、工法、建物の大きさ、地盤の状態などによって大きく異なります。
全国共通の修理費用を一律に示すことはできません。
また、傾きを修正しても、原因となる地盤や構造上の問題が解決されなければ再発する可能性があります。
工事内容と保証条件についても確認が必要です。
建物に著しい変形や倒壊の危険が疑われる場合には、売却活動よりも安全確保を優先し、建築士等の専門家に相談してください。
「家が傾いていると査定価格が何%下がるのか」
気になる方も多いと思います。
しかし、傾斜の程度や原因、土地の条件によって異なるため、全国共通の減額率はありません。
査定では主に次の項目を確認します。
土地の所在地と周辺取引事例
土地面積と形状
前面道路の種類と幅員
再建築の可否
傾斜の程度と範囲
傾斜の原因と進行状況
基礎・構造部分の状態
補修の必要性と費用
建物の築年数と維持管理状況
買主の利用目的
建物に傾きがあっても、土地の価値が自動的になくなるわけではありません。
ただし、地盤の問題が土地利用に影響する場合には、土地の評価にも関係する可能性があります。
建物だけでなく、土地と建物を一体として査定することが重要です。
家の傾きは、買主の購入判断に影響する重要な情報となる場合があります。
売主様が把握している傾きや調査結果、修理履歴などは、正確に説明することが重要です。
例えば、次の情報です。
どの部屋の床が傾いているか
いつ頃から傾きに気づいていたか
傾斜を測定したことがあるか
不同沈下の調査をしたことがあるか
過去に修正工事をしたか
修正工事後に再び傾いたか
建築士や専門業者から指摘を受けたことがあるか
原因が確認できていない場合には、推測で「地盤沈下が原因です」などと断定しないことが重要です。
「床に傾きがあることを認識しているが、原因は未調査」というように、把握している事実と不明な事項を区別して説明します。
過去に傾き修正工事を行った場合には、工事の内容や時期、記録の有無などを整理しておくことが望ましい対応です。
過去の工事履歴が買主の判断に影響する場合があります。
現状有姿という表現だけで、すべての契約上の責任がなくなるわけではありません。
民法では、引き渡された不動産が契約内容に適合しない場合に、一定の要件のもとで買主に救済が認められています。
そのため、売買契約書では、傾斜の状況、調査結果、修理履歴、買主が了承する事項、契約不適合責任の取り扱いなどを明確にすることが重要です。
売主が知りながら告げなかった事実については、免責特約があっても責任を免れられない場合があります。
民法第572条でも、その旨が定められています。
また、売主が宅地建物取引業者である場合には、一般の個人間売買とは異なる法的制限があります。
重要なのは、売主様と買主様の認識を一致させることです。
傾きがあることを説明しただけでなく、どの範囲の状態を双方が理解し、どのような契約条件で売買するのかを明確にする必要があります。
建物状況調査とは、既存住宅の劣化事象などを専門家が調査する制度です。
傾いた家では、床や柱、基礎などの状態を把握するうえで役立つ場合があります。
ただし、通常の建物状況調査は、すべての隠れた不具合や地盤の原因を特定する調査ではありません。
不同沈下の原因究明などが必要な場合には、別途専門的な調査が必要になることがあります。
売却前に調査するかどうかは、建物の状態や販売方針、費用対効果を踏まえて判断しましょう。
建物に傾きがあるからといって、必ず解体が必要なわけではありません。
解体して更地にすることで、建替えを希望する買主に検討してもらいやすくなる場合があります。
一方、解体費用がかかるほか、住宅用地の固定資産税等の取り扱いが変わる場合もあります。
特に再建築不可物件では、建物を解体すると新たな住宅を建てられない可能性があります。
そのため、解体前に道路種別、接道条件、再建築の可否を確認することが重要です。
相続した実家を久しぶりに訪れたところ、床が傾いていたというケースも考えられます。
長期間空き家になっている場合には、傾き以外にも雨漏り、シロアリ被害、設備の故障などが見つかることがあります。
まずは、把握している不具合と、確認できていない事項を整理しましょう。
相続登記が未了の場合には、所有権移転に必要な登記手続きも確認します。
家財道具が残っていても売却相談は可能です。
ただし、残置物の処分方法や費用負担は、売買契約で明確にしておくことが重要です。
綾瀬、青井、千住、梅田、梅島、西新井、本木、関原、竹の塚、六町、花畑など、足立区内でも土地や建物の条件は一件ごとに異なります。
建物の傾斜だけでなく、道路種別、接道条件、土地の形状、建替えの可否などを確認することが重要です。
立石、四つ木、堀切、青戸、新小岩、お花茶屋、亀有、金町、柴又、水元など、葛飾区内でも物件条件はさまざまです。
古い戸建てでは、建物の傾きとともに、私道、境界、再建築の可否などが売却に影響する場合があります。
現状のまま仲介で売る方法、修正工事後に売る方法、古家付き土地として売る方法、専門業者へ買取してもらう方法。
それぞれの想定価格、費用、期間、契約条件を比較することが重要です。
不動産のみらいは、足立区・葛飾区を中心とする中古不動産売却専門店です。
これまで1,000件以上の不動産売買取引に携わってきました。
私たちが大切にしているのは、単に高い査定額を提示することではありません。
建物の傾き、雨漏り、シロアリ被害、道路、境界、私道、再建築の可否、告知事項、契約不適合責任、引渡し条件まで丁寧に確認することです。
売主様にも買主様にも必要な情報を正確に伝え、納得して取引を進めていただくことを重視しています。
これまでお手伝いした取引で、引渡し後のトラブルがなかったことは、私たちの大きな誇りです。
「家が傾いているから売れないと言われた」
「修正工事に高額な費用がかかる」
「相続した実家が傾いていて困っている」
「不同沈下が疑われる」
「再建築不可で、さらに建物が傾いている」
そんな方も、諦める前に一度ご相談ください。
不動産のみらいで難しいなら、他社でも簡単ではない。
それくらいの覚悟と自信を持って、一件一件の売却に向き合っています。
もちろん、必ず売れる、高く売れるという保証ではありません。
難しいことも正直にお伝えし、安心・安全なお取引を目指します。
傾いた家でも、現状のまま売却できる可能性があります。
大切なのは、次の4つです。
傾斜の程度と原因を確認する
修正工事を決める前に現状売却の可能性を確認する
把握している傾きや調査結果を正確に説明する
仲介と買取の価格・費用・期間・契約条件を比較する
家が傾いているからといって、すぐに売却を諦める必要はありません。
足立区・葛飾区で傾いた家、不同沈下が疑われる家、築50年以上の古い家、相続した実家、再建築不可物件の売却をお考えなら、中古不動産売却専門店「不動産のみらい」へご相談ください。
高額な傾き修正工事を依頼する前に、現状のまま売れる可能性を確認しませんか?
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