不動産売却にかかる税金はいつ払えばいい？

2025-03-14

不動産売却は、人生の中でも大きな取引の1つです。売却益が出た場合、税金を納める必要があります。しかし、不動産売却にかかる税金は、支払うタイミングがいくつかあり、いつ、どのような税金を支払う必要があるのか、分かりにくいと感じる方もいるのではないでしょうか。

そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、不動産売却にかかる税金の支払い時期について解説します。

不動産売却をお考えの方は是非この記事を参考にしてみてくださいね！

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締結時・登記・翌年の確定申告

不動産売却にかかる税金は、大きく分けて以下の3つのタイミングで支払う必要があります。

・不動産売却の契約締結時

・不動産売却の登記時

・不動産売却の翌年の確定申告時

1. 不動産売却の契約締結時に払う税金

印紙税

不動産売買契約書に貼付する印紙税です。

契約金額に応じて税額が変動します。

契約書に収入印紙を貼付し、消印することで納税します。

印紙税とは

印紙税は、契約書や領収書などの特定の文書（課税文書）に対して課される税金です。

不動産売買契約書は課税文書にあたるため、印紙税の支払いが必要です。

印紙税は、契約金額に応じて税額が変動します。

印紙税の納税方法

不動産売買契約書に、必要な金額の収入印紙を貼り付けます。

収入印紙と文書の彩紋にかけて判明（署名）または印鑑による消印を行います。

印紙税の税額

不動産売買契約書に記載された契約金額に応じた印紙税額は以下の通りです。

10万円超～50万円以下：200円

50万円超～100万円以下：500円

100万円超～500万円以下：1,000円

500万円超～1,000万円以下：5,000円

1,000万円超～5,000万円以下：10,000円

5,000万円超～1億円以下：30,000円

注意点

印紙税は、契約書を作成する際に支払う必要があります。

収入印紙の貼り忘れや消印漏れがあると、過怠税が課される場合があります。

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2. 不動産売却の登記にかかる税金

不動産売却の登記にかかる税金は、主に「登録免許税」と「司法書士への報酬」の2つがあります。

登録免許税

概要

登録免許税とは、不動産の所有権移転登記など、登記手続きを行う際に課される税金です。

不動産の評価額と税率によって計算されます。

税率

所有権移転登記の場合、原則として不動産の評価額の2.0%です。

ただし、特定の条件を満たす場合には、軽減税率が適用されることがあります。

軽減措置は、2024年（令和6年）3月31日で終了するものが有る為、注意が必要です。

計算方法

登録免許税額 = 不動産の評価額 × 税率

不動産の評価額は、固定資産税評価額を参考にします。

納税方法

登記申請時に、現金または収入印紙で納付します。

司法書士への報酬

概要

登記手続きは、専門的な知識が必要となるため、司法書士に依頼するのが一般的です。

司法書士に依頼した場合、登録免許税とは別に、司法書士への報酬が発生します。

報酬の相場

司法書士の報酬は、依頼する司法書士や地域によって異なりますが、一般的には数万円程度です。

登記の種類や不動産の評価額によっても変動します。

内訳

司法書士の報酬には、登記申請書の作成費用、書類の収集費用、登記申請の代行費用などが含まれます。

注意点

登録免許税の税率や軽減措置は、法改正によって変更されることがあります。最新の情報を確認するようにしましょう。

司法書士の報酬は、事前に見積もりを取ることをおすすめします。

抵当権が設定されている不動産を売却する場合には、抵当権抹消登記が必要になり、別途登録免許税等が必要になります。

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不動産売却の確定申告の税金は翌年のいつ払うのか

譲渡所得税・住民税

不動産売却によって譲渡益（売却益）が出た場合に発生する税金です。

売却した翌年の2月16日から3月15日の間に確定申告を行い、納税します。

譲渡所得税と住民税の税率は、不動産の所有期間によって異なります。

所有期間が5年以下の場合：短期譲渡所得となり、税率が高くなります。

所有期間が5年超の場合：長期譲渡所得となり、税率が低くなります。

確定申告の期限内に税務署へ申告書を提出し、税金を納付する必要があります。

住民税は、確定申告の情報を元に、後日市区町村から納付書が送付されます。

注意点

税金の計算や確定申告は複雑な場合があります。ご自身で対応が難しい場合は、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

不動産売却に関する税制は、改正されることがあります。最新の情報を確認するようにしましょう。

コチラの記事も読まれています｜不動産を周りに気付かれずに売却する方法は？その時の媒介契約についても解説します！

まとめ

不動産売却にかかる税金は、支払うタイミングが複数あり、それぞれ税金の種類や金額が異なります。不動産売却を検討する際は、事前に税金の支払い時期と金額を確認し、資金計画を立てておくことが大切です。

ご自身で税金の計算や確定申告を行うのが難しい場合は、税理士に相談することをおすすめします。

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