住宅ローンを完済した時や、住宅ローンの残債のある不動産を売却する時は、抵当権抹消登記の手続きが必要となります。
この手続きにはどのくらいの費用がかかるのかお考えになる方もいるかと思います。
そこで今回は、抵当権抹消登記の費用や手続きについて解説していきます。
不動産売却をお考えの方や住宅ローンを完済された方はぜひこの記事を参考にしてみてくださいね!
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抵当権抹消登記とは?
抵当権抹消登記とは、不動産に設定されている抵当権を、登記簿から抹消する手続きのことです。
抵当権とは?
抵当権は、お金を借りる際に、その担保として不動産に設定される権利のことです。例えば、住宅ローンを組む際に、購入した住宅に抵当権が設定されます。これは、万が一、借入金が返済されなかった場合に、金融機関がその不動産を売却して、借入金を回収できるようにするためのものです。
なぜ抵当権抹消登記が必要なの?
不動産の売却時: 抵当権が付いている不動産は、購入者にとって不安要素となります。抵当権を抹消することで、スムーズに売却を進めることができます。
再融資時: 他の金融機関から新たに融資を受ける際にも、抵当権がなければ手続きがスムーズに行えます。
相続時: 相続した不動産に抵当権が付いている場合、相続人がその不動産を売却したり、相続登記を行う際に、抵当権の抹消が必要になります。
抵当権抹消登記の手続き
抵当権抹消登記の手続きは、一般的に司法書士に依頼するのが一般的です。司法書士は、登記手続きの専門家であり、必要な書類の作成や法務局への提出などを代行してくれます。
自分で手続きを行う場合
自分で手続きを行うことも可能ですが、登記手続きには専門的な知識が必要となるため、間違いなく手続きを進めるためには、法務局のホームページなどを参考にしながら、慎重に行う必要があります。
抵当権抹消登記に必要なもの
登記識別情報: 不動産登記簿の登記識別情報(登記簿番号、建物番号など)
委任状: 金融機関から交付される委任状
印鑑証明書: 申請者の印鑑証明書
手数料: 法務局に支払う登録免許税など
抵当権抹消登記にかかる費用をケース別に解説
抵当権抹消登記にかかる費用は、ケースによって異なります。一般的に、以下の費用がかかります。
1. 登録免許税
不動産1件につき1,000円: 土地と建物がある場合は、それぞれに1,000円ずつかかるのが一般的です。
2. 司法書士費用
1万円~2万円程度: 司法書士に依頼する場合、手続きに必要な書類の作成や法務局への提出など、一連の手続きに対する報酬として、この程度の費用がかかります。司法書士によって費用は異なりますので、事前に確認しましょう。
3. その他の費用
事前調査費用: 登記記録の調査など、手続きに必要な調査費用がかかることがあります。
事後確認費用: 登記完了後に、登記簿謄本を取得する費用がかかります。
印鑑証明書取得費用: 申請者の印鑑証明書を取得する費用がかかります。
抵当権抹消登記の費用に影響を与える要素
抵当権抹消登記にかかる費用は、上記の一般的な費用に加えて、以下の要素によって変動します。
不動産の種類と規模: 土地、建物、あるいは両方かによって費用が異なります。また、不動産の規模が大きいほど、費用も高くなる傾向があります。
抵当権の設定数: 複数の金融機関から借入をしている場合、抵当権が複数設定されていることがあります。抵当権の数が増えるほど、手続きが複雑になり、費用も高くなる可能性があります。
司法書士の費用設定: 司法書士によって、費用設定は異なります。経験や実績、サービス内容によって、費用が変動します。
手続きの複雑さ: 例えば、相続が発生している場合や、抵当権の設定内容が複雑な場合など、手続きが複雑になるほど、費用が高くなる傾向があります。
具体的なケース別の費用例
住宅ローン完済後の抵当権抹消:
登録免許税:1,000円~2,000円
司法書士費用:1万円~2万円
その他費用:数千円~1万円程度
複数の金融機関からの借入があり、抵当権が複数設定されている場合:
登録免許税:抵当権の数に応じて増額
司法書士費用:手続きが複雑になるため、高額になる可能性あり
相続が発生し、相続人が抵当権を抹消する場合:
登録免許税:相続人の人数や相続財産によって変動
司法書士費用:相続手続きと併せて行う場合、費用が高くなる可能性あり
費用を抑えるためのポイント
複数の司法書士に見積もりを依頼する: 複数の司法書士に見積もりを依頼することで、費用を比較検討できます。
司法書士の費用体系を詳しく確認する: 時間制、定額制など、司法書士の費用体系は様々です。自分に合った費用体系の司法書士を選びましょう。
手続きを簡略化できるか検討する: 例えば、自分でできる手続きは自分で行うなど、手続きを簡略化することで、費用を抑えられる場合があります。
抵当権抹消登記の注意点
完済証明書: 抵当権を抹消するためには、金融機関から完済証明書を発行してもらう必要があります。
期限: 完済証明書の有効期限は、発行日から数か月間と定められている場合が多いので、期限内に手続きを進める必要があります。
登記簿謄本: 手続きが完了したことを確認するために、登記簿謄本を取り寄せることをおすすめします。
まとめ
抵当権抹消登記は、不動産売却や再融資など、不動産に関わる様々な手続きにおいて重要な手続きです。専門知識が必要な手続きであるため、司法書士に依頼することをおすすめします。
もし、抵当権抹消登記についてさらに詳しく知りたい場合は、司法書士や不動産会社に相談することをおすすめします。