成年後見人による不動産売却の方法と必要手続き・必要書類は?



認知症や精神的な症状で本人の判断力が乏しい場合の不動産売却はどうするべきか?
また、事前に公的な制度を活用して不動産売却などの対策ができるのか気になりますよね?
今回は、不動産のみらい」が、葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、成年後見制度の概要、成年後見人の申請方法などを解説していきます。
この記事があなたの「みらいの笑顔」に繋がるよう、参考にしてみてくださいね。


売却検討中のはコチラをクリック|不動産売却なら「不動産のみらい」



【成年後見人が不動産売却できる成年後制度とは?】
成年後見制度とは→本人が認知症や精神疾患などで判断能力が乏しくなった場合、本人の利益のために手続きや身の回りのお世話をサポート、代行する制度のこと。
1人で決めるのは不安がある方の場合は、支援者がそばについてサービスを選びスムーズに手続きなどができるよう支援してくれます。
また、詐欺や搾取に気づけない本人に寄り添うことで被害を未然に防ぐ役目も担っています。
財産の処分などの権限を付与された後見人が家庭裁判所の許可を得て本人の代わりに法的手続きなどをおこなう場合もあります。

成年後見制度の主な支援には次の2つがあります。


身元保証をお探しの方はコチラをクリック|老後の不安を丸ごと解消



1.財産管理→不動産や預金などの管理や処分の判断を支援・代行
2.身上管理→介護や福祉サービスの利用の支援・サービス開始手続きの代行


また、成年後見制度には任意後見制度と法定後見制度があり、選任のタイミングなど特徴がそれぞれ違うので詳しくご説明いたします。



成年後見制度による不動産売却:任意後見制度
本人にまだ判断能力がある時に任意後見人や支援を受けたいサービス(介護サービスの手続きや財産の管理など)を事前に決めておきます。
本人の判断能力が低下した時は、任意後見人が本人に代わり事前の取り決め通りに手続きなどをします。


成年後見制度による不動産売却:法的後見制度
本人の判断能力がなくなった後、家庭裁判所が成年後見人を選任し、本人を法的に支援します。
法定後見制度には、本人の自立の程度によって下記の3種類があります。


成年後見人
精神上の症状(認知症・精神障害・知的障害)で判断能力の欠除が常態化している場合に、本人の利益のために本人を代理しておこないます。

1.代理契約権:福祉サービスや財産の購入・処分などの契約
2.財産管理権:不動産や預金などの管理や手続き
3.代理取消権:本人が間違えて結んだ契約を代わりに取り消す


保佐人
保佐人の同意がなければ本人の法律行為が成立しないという制限をつけて、精神上の症状(認知症・精神障害・知的障害)で判断能力が不十分な時に、一定の契約行為の判断を誤らないようサポートします。


補助人
家庭裁判所の審判によって特定の法律行為に限り、軽度の精神上の症状(認知症・精神障害・知的障害)で判断能力が不十分な時に、補助人に同意権や取消権を付与して本人をサポートします。








【不動産売却を本人に代わり行う成年後見人の選任手続き】

裁判所の申し立て
家庭裁判所への法定後見の申立てから法定後見の開始までの概要がコチラです。

1.申立先の裁判所:本人の住所地を管轄する家庭裁判所
2.申し立てができる人:本人・配偶者・4親等内の親族・市区町村長
3.申し立ての期間:申し立てから法定後見の開始までは約4か月

申立てから法定後見開始までの約4か月の流れは「申立て・審理・法定後見開始の審判・成年後見人等の選任・審判の確定(法定後見の開始)」となります。
成年後見制度は判断の応力が乏しい本人を保護する制度のため、本人の判断能力が回復する以外は途中で廃止することができないので注意しましょう


申し立ての必要書類
成年後見人の選任手続きに必要な書類はコチラです。

1.申立書(申立人の個人情報)
2.申立書付票(申立書の補足書類)
3.財産目録(不動産・金融財産・支払い責務など)
4.本人の財産などに関する資料(財産の詳細)
5.本人の収支予定表(年間収入・支出金額の目安額)
6.診断書(主治医が診察した健康・精神状態のレポート)
7.成年後見人などの登記がされてない証明書(法務局から取得)
8.親族関係図(本人と親族の関係)
9.後見人など候補者身上書(後見人の候補者について)
10.その他書類(戸籍・住民票・その他の資料)


申し立てにかかる費用
1.申立手数料:800円(収入印紙)
2.登記手数料:2,600円(収入印紙)
3.その他:連絡用郵便切手・鑑定料がかかる場合もある

上記の費用は参考例ですので詳しくは、家庭裁判所にご相談ください。




コチラの記事も読まれています|不動産売却に必要な費用や税金の種類



【成年後見人による不動産の売却方法】
居住用財産は成年被後見人などの住む場所確保を最優先するという観点から、非居住用の不動産に比べて厳しい基準が設けられています。


不動産の売却方法:居住用不動産の場合
成年後見人が、成年被後見人所有の居住用不動産を売却する場合は、必ず家庭裁判所の許可が必要です。
家というものは人間の生活の基盤となる必要不可欠なものだからこそ、成年被後見人が持っている居住用不動産をなぜ売らないといけないのかという理由に、正当性があるのかを厳しく審査されるのです。
家庭裁判所へ居住用不動産を売却する許可を求める場合は下記の書類が必要です。

1.家庭裁判所への申立書
2.売却希望の居住用不動産の登記事項証明書(登記薄謄本)
3.固定資産税評価証明書
4.売買契約の予定案文
5.不動産の売却価格査定書
6.その他(住民票・意見書・印紙など)

もし、悪意があって売買契約を勝手に結んだとしても契約は無効になります。
成年後見人が売買契約をおこなったとしたら、不適格とみなされ解任されることも。
決済や引き渡しの段階で必ず家庭裁判所の許可が必要になり、条件が成就しなければ契約は白紙撤回すると付記しておこないます。


不動産の売却方法:非居住用不動産の場合
成年被後見人所有の不動産であっても、非居住用不動産の売却なら家庭裁判所の許可は必要ありません。
売買に関する一連の手続きについても、一般的な売買の手順と比べてとくに変わりはありませんが、居住用不動産かどうかの判断が難しい場合や、売却するにつき正当な理由がないものは無効になります。
そのため、非居住用不動産の売却であっても事前に専門家や家庭裁判所に相談しながら売却を進めるのがいいでしょう。


【まとめ】
いかがでしたか?
今回は、成年後見人による不動産売却の方法について解説しました。
不動産の所有者が認知症の場合や判断能力がない場合でも、安心して処分したりできるのが、この成年後見制度です。
条件によって家庭裁判所の許可が必要な場合があるので、売却の際は確認しておくことをおススメします。

私たち不動産のみらいは葛飾区、足立区を中心に城東エリアの方の不動産売却のご相談を24時間受け付けております。
お気軽に無料査定をご利用ください。

査定依頼はコチラまでお気軽にお問い合わせください。




弊社へのお問い合わせはこちら




当店でお手伝いできること

エリア:葛飾区・足立区

業務内容:不動産売買仲介 不動産売却 住み替え 不動産売却時の不動産査定 不動産買取 相続に伴う不動産売却 離婚に伴う不動産売却 任意売却 住宅ローンの支払いが困難・滞った物件の売却 土地売却 戸建て売却 マンション売却 空き家対策 遠方からの不動産売却

福祉のみらい:足立区・葛飾区の身元保証

エリア:葛飾区・足立区

業務内容:身元保証(入院時の身元保証・施設や老人ホーム入居時の身元保証・賃貸物件契約時の身元保証など) 生活サポート(買い物同行や代行・病院付き添い・入院手続き・施設見学同行・各種手続きのサポートなど生活する上でのお困りごと全般のサポート) エンディングサポート(葬儀・納骨・死後の事務手続き・ 保険や年金の脱退手続き・遺品整理・相続手続き)


ブログ一覧ページへもどる

まずはご相談ください!

03-6662-5981

営業時間
10:00~17:00
定休日
火曜日・水曜日

関連記事

売却査定

お問い合わせ