離婚をすることになった際、マイホームなどの不動産をどうすれば良いかご存知ですか？
例えば妻と子どもがそのまま住み続け、夫が家を出て行く場合、「家の所有権（名義変更）は？」「住宅ローンはどうなるの？」など、さまざまな疑問が出てくるでしょう。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、離婚時の不動産の名義変更について解説していきます。 不動産売却や名義変更でお困りの方はぜひこの記事を参考にしてみてくださいね！
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離婚時に不動産（家）の名義変更はできる?
離婚時の不動産の名義変更について
離婚の際に、ご夫婦で所有している不動産の名義をどちらか一方に変更することは、よくあるケースです。
なぜ名義変更が必要になるのか？
財産分与: 離婚の際に、財産を分ける（財産分与）手続きの一環として、不動産の名義を移転することがあります。
住宅ローン: 住宅ローンを組んでいる場合は、名義変更に伴い、ローンの借主も変更する必要があります。
今後の生活: 離婚後、どちらがその不動産に住み続けるかによって、名義変更の必要性が出てきます。
離婚時の不動産の名義変更に必要な書類
離婚に伴う不動産の名義変更は、財産分与の一環として行われる一般的な手続きです。この手続きには、いくつかの重要な書類が必要になります。
一般的に必要な書類
登記事項証明書: 名義変更前の所有者の権利関係を証明する書類です。
登記申請書: 名義変更の手続きを行うための申請書です。
不動産の権利証: 不動産を所有していることを証明する書類です。（2005年以降に登記された不動産については、登記識別情報）
登記原因証明情報: 離婚協議書や財産分与契約書など、名義変更の原因となる書類です。
固定資産評価証明書: 不動産の評価額を証明する書類です。
離婚日の記載がある戸籍謄本: 離婚が成立したことを証明する書類です。
印鑑証明書: 申請者（名義変更を行う人）の印鑑証明書です。
住民票: 申請者（名義変更を行う人）の住民票です。
その他、場合によっては必要な書類
住宅ローンの残債証明書: 住宅ローンが残っている場合は、ローンの残額を証明する書類が必要です。
委任状: 司法書士など、代理人に手続きを依頼する場合には、委任状が必要です。
注意点
書類は全て原本をご用意ください。
書類の有効期限: 各書類には有効期限があるため、事前に確認し、期限内に発行されたものをご用意ください。
司法書士への相談: 不動産の名義変更は専門的な手続きです。司法書士に相談することで、スムーズに進めることができます。
なぜこれらの書類が必要なのか？
登記事項証明書: 不動産にどのような権利設定がされているかを確認するため。
登記申請書: 名義変更の内容を具体的に記載するため。
不動産の権利証: 所有者の変更を証明するため。
登記原因証明情報: 名義変更の原因が正当であることを証明するため。
固定資産評価証明書: 不動産の評価額に基づいて、登録免許税などを計算するため。
戸籍謄本: 離婚が成立していることを証明するため。
印鑑証明書: 申請者の本人確認のため。
住民票: 申請者の住所を確認するため。
不動産の名義変更時にかかる費用や税金
不動産の名義変更にかかる主な費用
不動産の名義変更にかかる費用は、大きく分けて以下の3つに分けられます。
登記費用: 法務局に納める費用で、主に登録免許税と収入印紙代で構成されます。
登録免許税: 不動産の評価額に基づいて計算されます。
収入印紙: 登記申請書に貼る印紙です。
司法書士費用: 手続きを代行してもらう場合に支払う費用です。
報酬: 手続きの内容や難易度によって異なります。
実費: 交通費や通信費など。
その他の費用:
不動産評価額証明書発行手数料: 不動産の評価額を証明する書類を発行してもらう際の費用。
固定資産税の精算: 名義変更に伴い、固定資産税の精算が必要な場合があります。
各費用の詳細
登録免許税: 不動産の評価額に応じて、一定の割合で計算されます。
財産分与による名義変更の場合: 固定資産評価額の2%が一般的です。
贈与による名義変更の場合: 贈与額に応じて税率が異なります。
司法書士費用:
報酬: 手続きの難易度や物件の価格によって異なります。
実費: 交通費、通信費、郵送料など。
日当: 場合によっては日当が加算されることもあります。
不動産評価額証明書発行手数料: 市区町村によって異なりますが、数千円程度が一般的です。
固定資産税の精算: 前所有者の固定資産税の精算や、名義変更後の固定資産税の支払いが必要になる場合があります。
費用を抑えるためには？
司法書士の選び方: 複数の司法書士に見積もりを依頼し、比較検討することが重要です。
手続きを簡略化する: できる範囲で自分で手続きを行うことで、費用を抑えることができます。
時期を選ぶ: 年末年始や繁忙期を避けることで、費用が抑えられる可能性があります。
住宅ローンの名義を変更する3つの方法
1. 借り換えによる名義変更
最も一般的な方法です。現在の金融機関から新たな金融機関へローンの借り換えを行い、同時に名義を変更する方法です。
メリット:
金利が低い金融機関へ借り換えることで、返済総額を減らすことができる可能性があります。
固定金利から変動金利への変更など、返済プランの見直しも可能です。
デメリット:
諸費用がかかる（事務手数料、保証料など）。
審査が必要となり、新たな借り入れができない可能性もあります。
2. 一括返済による名義変更
住宅ローンの残債を全額一括で返済し、その後新たなローンを組んで名義を変更する方法です。
メリット:
現在の金融機関との関係が切れるため、手続きが比較的スムーズです。
借り換えと同様に、金利や返済プランの見直しも可能です。
デメリット:
一括返済するためのまとまった資金が必要となります。
借り換えと同様に、諸費用がかかります。
3. ローン契約の解除と新たなローンの契約
現在のローン契約を解除し、新たな金融機関で一からローンを組み直す方法です。
メリット:
現在の金融機関との関係が完全に切れます。
柔軟な条件でローンを組むことができます。
デメリット:
手続きが複雑で、時間がかかる場合があります。
審査が厳しく、新たなローンが組めない可能性もあります。
名義変更を検討する際の注意点
金融機関への相談: どの方法を選ぶにしても、まずは現在の金融機関に相談することが大切です。
専門家への相談: 司法書士や不動産業者に相談することで、自分に合った方法を選ぶことができます。
費用: 各方法によってかかる費用が異なります。事前にしっかりと費用を比較検討しましょう。
時間: 名義変更にはある程度の時間がかかるため、余裕を持って手続きを進める必要があります。
まとめ
離婚時の不動産の名義変更は、複雑な手続きが伴います。ご自身で手続きを行う場合は、事前にしっかりと情報収集を行い、必要書類を準備しましょう。より確実に行いたい場合は、司法書士などの専門家に相談することをおすすめします。
