マンション売却を考えている方で、旧耐震基準の物件でも売れるのかと相談される事があります。
旧耐震基準の物件とはどのような物件なのか、また、売れにくい理由を売却するうえであらかじめ知っておくといいと思います。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、旧耐震基準の物件とは何か、売れにくい理由や売却方法のコツを解説していきます。 旧耐震基準のマンション売却をお考えの方は是非この記事を参考にしてみてください。
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【旧耐震基準とは？】
旧耐震基準とは、1981年（昭和56年）5月31日までの建築確認において適用されていた耐震基準のことを指します。翌日の1981年（昭和56年）6月1日からは、新耐震基準が適用されています。
旧耐震基準と新耐震基準の主な違いは以下の通りです。
想定される地震の規模: 旧耐震基準は、震度5強程度の地震に耐えられるよう設計されています。一方、新耐震基準は、震度6強～7程度の地震に耐えられるよう設計されています。
構造計算方法: 旧耐震基準は、経験則に基づいた構造計算方法が採用されていました。一方、新耐震基準は、科学的な解析に基づいた構造計算方法が採用されています。
建材: 旧耐震基準では、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などの構造体が主流でしたが、新耐震基準では、プレキャストコンクリート造や鉄骨鉄筋コンクリート造などの高強度な構造体が主流となっています。
旧耐震基準で建てられた建物は、新耐震基準で建てられた建物に比べて耐震性が低いと言われているため、近年では、旧耐震基準の建物の耐震改修が盛んになっています。
【旧耐震基準マンション売却が難しい理由】
旧耐震基準マンションが売却しにくい理由は、主に以下の3つが挙げられます。
1-1. 耐震性への不安
1981年以前に制定された旧耐震基準は、現在の基準と比べて耐震性が低いため、地震発生時の倒壊リスクへの不安が買い手心理に大きな影響を与えます。
1-2. 修繕費用の負担
築年数が経過した旧耐震基準マンションは、老朽化による修繕が必要となるケースが多く、買い手にとって将来的な修繕費用の負担が懸念材料となります。
1-3. 金融機関の融資条件
近年、金融機関は旧耐震基準マンションに対する融資を厳格化しており、住宅ローンを利用する買い手にとって購入ハードルが高くなっています。
【旧耐震基準マンションを成功裏に売却するための4つのポイント】
上記のような課題を克服し、旧耐震基準マンションを高値で売却するためには、以下の5つのポイントを意識することが重要です。
1. 耐震診断と証明書の取得
耐震診断を実施し、耐震性能を客観的に評価することで、買い手の不安を軽減することができます。さらに、耐震診断結果に基づいた耐震改修計画を提示することで、安心感を高めることができます。
2. リフォームによる付加価値の創出
水回りのリフォームや内装のリフレッシュなどを行い、居住性を向上させることで、買い手の興味を引くことができます。また、耐震補強工事を実施することで、耐震性への不安を払拭し、物件価値を高めることができます。
3. 適切な価格設定
市場調査に基づき、適正な価格を設定することが重要です。高すぎると買い手がつかず、低すぎると損失が大きくなります。不動産会社と相談しながら、最適な価格設定を検討しましょう。
4. 豊富な経験を持つ不動産会社選び
旧耐震基準マンションの取引に慣れた経験豊富な不動産会社を選ぶことが重要です。物件の特性を理解した上で、適切な売却戦略を提案してくれるでしょう。
【旧耐震基準マンション売却の3つの方法】
旧耐震基準マンションを売却する方法には、主に以下の3つがあります。
1. 一般媒介契約
最も一般的な売却方法です。複数の不動産会社に媒介を依頼し、幅広い買主候補を探します。成約した場合、仲介手数料が発生します。
2. 専任媒介契約
一社だけの不動産会社に媒介を依頼する契約です。一般媒介契約よりも担当者の責任が明確になり、集中的な販売活動が期待できます。成約した場合、仲介手数料が発生します。
3. 買取
不動産会社が直接買い取る方法です。仲介手数料は不要ですが、市場価格よりも低い価格で買い取られる可能性があります。
【2. 売却方法の選び方】
どの売却方法を選ぶべきかは、物件の状態、希望する売却時期、希望する売却価格などを総合的に判断する必要があります。
一般媒介契約は、多くの買主候補にアプローチできるため、高値で売却できる可能性が高いです。しかし、売却までに時間がかかるというデメリットもあります。
専任媒介契約は、担当者の責任が明確になり、集中的な販売活動が期待できます。一般媒介契約よりも早く売却できる可能性が高いですが、仲介手数料が高くなるというデメリットもあります。
買取は、すぐに現金化したい場合や、売却活動に時間をかけたくない場合に適しています。しかし、市場価格よりも低い価格で買い取られる可能性が高いというデメリットがあります。
【まとめ】
旧耐震基準マンションの売却は、適切な対策と戦略によって、高値で成功させることが可能です。
本記事で紹介したポイントを参考に、焦らずじっくりと検討を進め、理想の売却を達成しましょう。
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