先日は不動産売却の際空き家を更地にする必要があるかについてお話ししました。もし、家を解体してから売却したいとお考えになった方は費用が気になりますよね。
今回は、解体する際の費用についてご紹介いたします。
足立区、葛飾区を中心に城東エリアで不動産売却をお考えの方はぜひご覧ください。
相続などで取得した家は築年数がすでに経過しており、不動産売却したい場合は少し大変かもしれません。
古い家はそのままでは不動産売却が難しいため解体が必要になるパターンも多いですが、解体費用は高額なためなかなか踏み出せない方も少なくないですよね。
そこで解体に関する補助金や、家の解体費用についてご紹介します。
家を売却する際、解体費用に対する補助金
家の解体費用は1平米当たり数万円におよび、建物が大きければ大きいほど高額になってしまうため、該当されている方は補助金を受給できるかどうか確認してみましょう。
補助金が受けられれば解体費用のコストが削減でき、早期売却にもつながりますね。
まず補助金の限度額ですが、各自治体が行っている制度なのでお住まいの地域によって違います。
上限が160万円などの高額に設定されている自治体や、20万円に設定されている自治体などさまざまです。
また、補助金の制度がない自治体もあるので、事前に制度の有無を確認してみてください。
自治体により違いますが、補助金制度のほとんどは空き家を対象にしています。
空き家の定義の仕方も各自治体によって異なりますが、たとえば「1年以上住んでいない」、「個人所有の物件」、「一戸建て住宅」などが条件のことが多いです。
補助金を受けるときの注意点
申請には時間がかかり、数週間程度が一般的ですが場合によっては1か月以上かかることもあるので、解体費用の補助金については、なるべく早い段階で申請するのがおすすめです。
さらに、申請したからと言って必ず補助金が支給されるわけではないので詳細条件をよく確認して申請しましょう。
勘違いで条件に適していないのに補助金が貰える前提で解体作業を進めてしまうとトラブルになりかねないので気を付けてください。
また、補助金の支給は解体工事が終了してから行われる点も要注意です。
自治体側も最終的にどれだけの解体費用がかかったかを見極めたうえで補助金を支給しなければならないため、一旦は解体費用の全額を所有者が負担しなければなりません。
そのため、最初から補助金を頼りに解体費用を払おうと考えるのは危険です。
まとめ
今回は、家を売却する際の解体費用に対して受けられる補助金の詳細や注意点についてご紹介しました。
とても便利な制度ですが、一度は全額を所有者が負担しなければならない点に注意してくださいね。
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