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不動産を売却する際 家が雨漏りしていたら？
2022-11-20
雨漏りやそれに伴う建物内部の腐食は、数回の内覧では見抜くことは難しいでしょう。
しかし、契約内容の契約不適合責任における瑕疵に含まれるので、重要事項説明の際に買主へ告知し、同意の上で契約に進む必要があります。
もし告知義務を果たさずに買主に隠したまま売却すると、契約不適合責任に問われ、契約解除や損害賠償訴訟を受けるおそれもあります。
また、雨漏り自体は修繕していても、カビやシロアリなどの二次被害がある場合にも、告知義務があります。
雨漏りする家を売却する主な方法として、そのまま売却するか、リフォームして売却するか、解体して更地にするかの主に3つの選択肢があります。
そのまま現況渡しする場合は、かなりの値下げが必要で、仲介での売却では売却活動が長引く可能性が高くなると考えられます。
解体前提の古家付き土地として、売却するというという方法もあります。
リフォームをしてから売却すれば、雨漏りというネガティブなイメージは払拭できます。
しかし高額なリフォーム費用がかかるうえに、費用が回収できないことも多いので、注意が必要です。
更地にして解体する場合は、解体費用がかかりますが、見た目の印象はよくなり早期売却につながることもあります。
固定資産税の優遇が受けられなくなるので、売却期間が長引きそうな場合は税金の負担が増えるというデメリットがあります。
雨漏りする家を売却できないときは？買取を検討しよう
解体費用やリフォーム費用が用意できないとき、おすすめなのが不動産会社による買取です。
不動産会社による買取では、雨漏りする家などの訳あり物件でもコストをかけずに売却できます。
さらに売却活動が必要ないため、スピーディーに現金化することが可能です。
取引相手が宅建業者なので、契約不適合責任に問われることもありません。
デメリットとしては、買取価格が市場相場よりも幾分か安くなります。
今回は自宅または相続物件を売却したいとお考えの方に向けて、雨漏りしている家を売却するコツについてご紹介してみました。
雨漏りをする家は売却では不利になるので、売却活動を始める前に、売却活動の方針を検討する必要があります。
修繕や解体、現況渡しなどどの方法にもメリット・デメリットがあるので、実際に解体費用やリフォーム費用などを見積もって検討することをおすすめします。
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