事故物件の建物は、建物を解体し土地を更地にすれば売却が可能と考える方もいると思います。そして、事故の内容が火事によるものか、人の死亡に関わるものかなどで違うのかと考える方もいることでしょう。一般的な不動産に比べて、事故物件の建物の売却は、売れにくいことは確かです。
そこで今回は、「不動産のみらい」が葛飾区・足立区を中心に、城東エリアの方に、事故物件の土地部分については、どのように扱われるのか、事故の生じた建物を取り壊して更地にすれば、相場に近い価格で売ることも可能なのかを解説していきます。 事故物件の売却をお考えの方はぜひこの記事を参考にしてみてくださいね！
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事故物件とは？
・過去に自殺や殺人などの事件が発生し、心理的な不安を与える可能性のある物件
・孤独死や火災など、特殊な状況で人が亡くなった物件
・物件の履歴に、購入者が心理的に抵抗を感じるような事象が記録されている物件
上記のような物件のことを指します。
また以下のような場合は、事故物件に該当しません。
事故物件に該当しないケース
自然死: 病気などで自然に亡くなった場合
不慮の事故死: 事故により亡くなった場合（ただし、特殊清掃が必要な場合は該当する場合があります）
事故物件の土地は更地化しても、告知義務はあるのか？
事故物件の土地は更地化しても、告知義務はあります。
なぜ更地化しても告知義務があるのか？
心理的瑕疵: 物件内で人が亡くなったという事実は、建物がなくなっても消えるわけではありません。この心理的な負担は、建物だけでなく土地にも影響を与えるため、告知義務が発生します。
法律的な根拠: 法律に明確な規定はありませんが、判例や不動産業界の慣習から、告知義務があると考えられています。
告知義務を怠るとどうなるか？
契約の解除: 買主が事故物件であることを知った場合、契約を解除できる可能性があります。
損害賠償: 買主が精神的な苦痛を受けた場合、損害賠償を請求される可能性があります。
更地にした場合の告知義務期間
明確な期間は定められていません: 賃貸物件の場合は3年、売買物件の場合は無期限という考え方もありますが、一概にそうとは言えません。
社会的な影響や個別の事情: 事故の種類、発生時期、社会的な影響力など、様々な要素を考慮して判断されます。
事故物件を更地化するメリット・デメリットは？
事故物件を更地化するメリット
心理的な抵抗感を軽減できる可能性: 建物がないことで、事故のイメージが薄れ、心理的な抵抗感を軽減できる可能性があります。
土地の有効活用: 更地にすることで、駐車場や建物建設など、様々な用途に活用できる可能性が広がります。
固定資産税の評価額が下がる可能性: 建物がなくなると、固定資産税の評価額が下がる可能性があります。
事故物件を更地化するデメリット
高額な費用がかかる: 解体工事には多額の費用がかかります。
固定資産税が増える可能性: 建物がなくなった分、固定資産税の税率が上がる可能性があります。
事故物件であるという事実が消えるわけではない: 更地にしても、過去に事故が発生したという事実は変わりません。告知義務が発生し、売却価格が下がる可能性があります。
周辺住民の記憶に残る可能性: 事故が大きく報道されていた場合、周辺住民の記憶に残り、売却に時間がかかる可能性があります。
更地化を検討する際の注意点
専門家への相談: 不動産業者、弁護士などに相談し、適切なアドバイスを受けることが重要です。
告知義務の期間: 事故の種類や地域によって、告知義務の期間は異なります。
売却価格の低下: 事故物件であるという事実が売却価格に影響を与えることを考慮する必要があります。
周辺環境: 周辺環境や地域特性も売却価格に影響を与えます。
事故物件を更地化しても土地としての売却価格は下がる？
なぜ更地化しても価格が下がるのか？
心理的な瑕疵: 物件内で人が亡くなったという事実は、建物がなくなっても消えるわけではありません。この心理的な負担は、建物だけでなく土地にも影響するため、購入を躊躇する人が多く、結果的に価格が下がってしまいます。
告知義務: 更地化しても、事故物件であったことを買主に告知する義務があります。この告知によって、購入者の心理的なハードルが上がり、価格交渉に不利になる可能性があります。
周辺住民の印象: 事故が大きく報道された場合、周辺住民の記憶に残っており、更地になったとしても、その土地に ネガティブなイメージを持つ人がいるかもしれません。
更地化によって期待できること
心理的な抵抗感が軽減できる可能性: 建物がないことで、事故のイメージが薄れ、多少は心理的な抵抗感が軽減できる可能性があります。
土地の有効活用: 更地にすることで、駐車場や建物建設など、様々な用途に活用できる可能性が広がります。
まとめ
事故物件は更地にしても告知義務はあり、また一般の価格よりも安値になる場合があるのでご自身で更地にする前に専門家に相談してからにしましょう。
また、事故物件の売却を得意とする不動産会社や専門で行っている不動産会社に依頼をすることでスムーズな売却ができるかもしれません。
私たち不動産のみらいは葛飾区、足立区を中心に城東エリアの方の不動産売却のご相談を２４時間受け付けております。
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